連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

Ⅴ.運動分野を支える基盤強化

連合運動強化特別委員会「報告」が示す、持続可能な連合運動に向けて、その基盤となる「人材・財政・組織」について、「運動分野を支える基盤強化」として取り組んでいく。
1.連合福島運動を支える人材の確保と育成
(1)連合福島は、人材育成および次世代リーダーの発掘に向けて、構成組織、加盟組合、地域・地区連合は一体となって取り組みをすすめる。
(2)連合本部の「総合的な人財戦略プログラム(仮称)」の策定に合わせ、実行段階においては、内容を精査しながら連合福島の独自性を反映した取り組みをすすめる。
2.持続可能性に向けた組織と財政のあり方
(1)連合本部の特別委員会報告で提起された持続可能で、かつ、公平さが保たれる財政(地方会費の連合本部会費への一本化)に向け、連合福島は、中長期的な財政計画を策定するとともに、「組織財政検討委員会」を新設し、これまで確認してきた課題を精査し、今後の財政状況を踏まえながら持続可能な財政運営を検討する。またこの間、新制度移行に係わる事項を連合本部と協議しながら納得のいく制度移行を行う。
(2)連合福島は、各構成組織・加盟単組が置かれている経済雇用環境の厳しさを厳格に受け止め、財政の検証を行い、より一層の効率的な予算編成と、執行にあたっては徹底して無駄を省く運用に努める。
(3)地区連合への交付金のあり方、勘定科目の整合化、会計処理の標準化、精度を高めた予算編成や効率的な予算執行を確認しながら、各地区連合の会計の透明性を確保する。
(4)組織運営は、その都度の見直しをしていたが、連合本部や運用と齟齬が生じている「規約・規則・規定」の体系の見直しを進め、コンプライアンス遵守や内部統制の再構築を実施する。また、地域連合議長・事務局長会議や地域事務局長会議を定期的に開催し、連合福島と各地区連合の課題や運動の共有化、全体化により連帯強化をはかる。さらに、事務局員担当者会議を必要に応じて開催し、業務の効率性を高める。
3.地域の連合運動の活性化と構成組織との連携強化
(1)連合本部の『地域協議会の活動について、これまでの「12の機能」を見直し、全国で統一的に取り組む「2つのコア活動(①連合組織内の連携を強化するための活動、②地域で働くすべての仲間を支えるための活動)」と「各地域の特色を活かした活動」に再構成する。』との方針を踏まえつつ、地域や職場の最前線となる地域・地区連合の活動の充実・強化につながるよう意見反映に努める。
なお、地方連合会登録や所在地登録の適正化について、継続的な構成組織との連携を通じて進められることから、情報を共有し、連合福島へ反映させていく。
(2)連合本部は、『「地域協議会の活動と設置基準の見直し」について、地方連合会・地域協議会との対話を重ねつつ、今期前半年度を目途に方針を示す』としており、連合福島は、それぞれの意向を踏まえて意見反映に努める。
(3)また、「地方・地域における連合運動への積極的な参加、地方ブロック連絡会の機能・役割の見直しなどの課題について方向性を示す。」ともしており、これらについても同時に意見反映に努める。
(4)連合本部方針に基づき、関係4団体(労働金庫、こくみん共済coop、労福協、連合福島)での連携を継続し、ライフサポートセンターが担う機能の質的向上に向けた体制の見直しと、地域における役職兼務などの課題について前進をはかる。
4.連合福島の組織力強化とコミュニケーションの充実
(1)構成組織や地域・地区連合との日常的なコミュニケーションを充実する。
(2)連合福島の運動資源の有効活用や効果的な活動の遂行などを点検する。
(3)連合本部は総対話活動第2弾を行い、運動再構築の理解浸透と意見交換を行うとのことから情報の共有化と意思疎通がはかれるよう取り組む。
(4)構成組織等が開催する研修会等に際し、構成組織からの要請があれば、地域・地区連合とも連携した上で、講師派遣・資料提供など、可能な支援・協力を行う。地区連合運動の強化・継承につなげる。
(5) 地域連合毎の「元気アップコミュニケーション会議」は、当面する連合福島運動課題について共有化と運動の全体化をはかり、地域・職場最前線の地域・地区連合の情報交換機能として、さらに充実をはかる。一方で、急激に変化する労働法制や複雑化する労働課題などの理解・知識を深める要素も盛り込むなど、地域・地区連合運動の強化・継承につなげる。
5.労働福祉事業団体との連携・強化について
連合福島は、労働福祉事業団体を取り巻く環境を認識し、運営や推進の充実・強化に向け、労働者自主福祉運動の取り組みのスタンスに立ち、これまで同様に構成組織、加盟単組、地域・地区連合とともに一翼を担いつつ、組合員と家族の幸せ構築のために努めていく。また、すべての働く者が働き暮らす上での安心を享受できるよう、会員団体のみならず、未組織・未加盟の職場への広がりと深まりを追求し取り組む。
これらにより、働く者の生活生計を助け、働く安心度が高まり、一方では企業・事業所の社員・従業員の確保や定着の向上につながる。それはまさにクラシノソコアゲの取り組みであり、労働者自主福祉運動の延長線上にあるものと認識する。
労働福祉事業団体の充実強化に向け、構成組織、加盟単組、地域・地区連合と連携をはかり推進する。あわせて、各労働福祉事業団体への役員派遣も行い事業推進の健全な発展と会員の意見反映を行っていく。
6.労福協運動の充実
労働団体と労働福祉事業団体との相互扶助の精神に基づき、勤労者・生活者の福祉向上のための公助を追求する。そのため、共助・自助で支えあう組織体制の確立と社会的要求に応える運動構築は重要課題といえる。労福協は、昨年に引き続き、「お助けガイドブック」を発刊し、このガイドブックを活用し未組織・未加盟企業への訪問活動を6地域労福協中心に実施する。連合福島は労福協と連携し、引き続きこの訪問活動を通じ未組織労働者に対する労働福祉事業団体の利用促進の取り組みを強化していく。
さらに、生涯生活支援機関である「ライフサポートセンター」の到達点がワンストップサービスであることから、勤労者が抱える日常の様々な課題解決と相談事業、地域特性を生かした生きがい事業や社会貢献活動は極めて重要な運動課題である。
連合福島は、東北労働金庫福島県本部、こくみん共済coop福島推進本部、福島県労福協と4団体協議会を継続しこれらの運動課題を全面的に支え、勤労者・生活者が安心安全な生活ができる環境づくりのために機能強化に努める。

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