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「2019地域ミニマム運動」の取り組みについて

はじめに

地域ミニマム運動は、「地域において不合理な賃金格差を是正する」ことを目的に春季生活闘争と一体となって取り組む運動である。連合福島はこの間、重要な運動課題として、賃金の規模間・地域間等の格差是正に取り組んできたが、中小労働者の実質賃金水準は1997年をピークに低下し続けている。これは、春季生活闘争において賃金カーブ維持分(定期昇給分)を獲得できていない、もしくは把握できていないところも多いのが実態である。
そのため地域ミニマム運動では、①個人別賃金調査をもとに賃金カーブ維持分(定期昇給分)を把握し、根拠を明確にした賃金要求の組み立てと交渉の実践、賃金制度の整備に活用、②単組における合理性のない低廉な賃金の底上げと是正、③地場・中小労組の賃金決定要素である、地域における賃金水準(相場)を明確にしつつ、地域の賃金水準を引き上げるため、地域共闘の取り組みを一層進め、組織労働者の成果を非正規・未組織労働者へ波及させることをめざす。
言うまでもなく、春季生活闘争の結果は、ひとつひとつの単組の交渉結果の集積であり、この運動に参加する中小労組を拡大することが極めて重要である。
毎年この運動のスタートは、賃金改定後の賃金実態調査であり、これは連合が行う唯一の組合員一人ひとりの月例賃金調査である。格差社会の進展を阻止するため、連合福島はこの運動に積極的に取り組んでいく。

1.具体的な取り組み

(1)地域ミニマム運動への議論を深め、組織センター(中小共闘関係)のもと、構成組織との連携を強化し、中小組合員の2018年改訂後の賃金実態調査を集約する。
(2)地域ミニマム賃金の信憑性をさらに高めるため、調査データ集約は、300人未満の中小労組を基本とし10,000名分以上を目標とする。(2017年:69組合9,389名、2018年:58組合8,951名)また、参加組合の地域毎の偏りのないように、事前に構成組織と調整する。
(3)賃金実態調査結果と地域の諸事情等を勘案し、年齢ポイントごとに「地域ミニマム賃金(第1十分位基本)=これ以下の賃金をなくす金額」を設定する。これを単組へ周知徹底し、春季生活闘争と一体的に運動を展開する。
(4)調査対象組合が大幅に変動することを避けるため、既存の参加組合は調査を継続するよう、構成組織からも指導・調整する。
(5)賃金実態調査結果を、データを提出した構成組織と参加組合にフィードバックする。また、職場での根拠ある賃金要求、賃金制度の整備等に活用するため、必要に応じて勉強会を開催するなど、十分な説明を行う。
(6)地域ミニマム賃金のマスコミ発表等により地域で世論喚起をはかる。
(7)地域別最低賃金の審議においても、賃金実態調査結果や地域ミニマム賃金を踏まえた意見反映を行う。
(8)中小地場職場における賃金水準を向上していくことにより、パート・未組織労働者を含めた地域全体の賃金相場の底上げをめざす。

2.調査方法(要請内容)

(1)調査内容

参加組合の全組合員の所定内賃金。(2018年9月の月例賃金)

(2)対象組合

昨年参加した組合は必ず参加してください。参加組合は、300名未満の中小組合を基本とし、それ以上の組合も可とする。

推移

2004年9月調査(10産別・26単組・3,175名)
2005年9月調査(11産別・25単組・3,626名)
2006年9月調査( 9産別・34単組・3,975名)
2007年9月調査(10産別・30単組・3,621名)
2008年9月調査(10産別・50単組・5,465名)
2009年9月調査( 9産別・59単組・5,702名)
2010年9月調査(11産別・56単組・5,729名)
2011年9月調査(13産別・51単組・4,913名)
2012年9月調査(13産別・73単組・6,217名)
2013年9月調査(12産別・67単組・6,642名)
2014年9月調査(12産別・59単組・7,335名)
2015年9月調査(12産別・46単組・5,333名)
2016年9月調査(12産別・69単組・9,389名)
2017年9月調査(11産別・58単組・8,951名)
2018年9月調査(前年実績超をめざし10,000名以上を目標とする)

(3)調査の流れ

調査の流れ

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