連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

2019秋季生活闘争方針について

 Ⅰ.取り巻く情勢と課題

1.国内経済、景気概況

2019年4~6月期の実質GDPは、前期比年率+1.8%と3期連続のプラス成長。個人消費や設備投資、公共投資など内需は堅調に推移している。一方、直近の貿易統計では、世界経済(欧米・アジア)の停滞により外需の低迷が著しく、国内の輸出関連企業に大きな影響が予測され、国内景気にも左右しかねない状況が続く。
本年10月に実施される消費増税は、増税前の駆け込み需要による景気へのプラス効果も期待できるが、増税後には購買意欲の低下など消費低迷が予測され、国内景気への影響が懸念される。一方で、4月以降の生活必需品の価格上昇にくわえ、今回の消費増税によってさらに家計費支出が増加、国民生活に大きな負担を招きかねない。

2.雇用・労働を取り巻く環境

7月の失業率が2.2%と1992年10月以来の水準まで低下するなど、良好な雇用情勢が続く。また、雇用者数は、昨年に比べ増加ペースが鈍化するものの、引き続き前年度比+80万人前後の増加基調が持続している。働き方改革などの影響で一人当たりの労働時間が減少していることも、雇用者数の押し上げに作用している。
一方、賃金面では、名目賃金の改善傾向が持続しており、フルタイム労働者の所定内賃金は、前年度比+1%程度の伸びとなっている。また、多くの業種で人手不足感が強いことから、雇用者数も緩やかに増加が続くと同時に、名目賃金も底堅い伸びが持続する見込み。

3.連合2019春闘

(1)要求・妥結状況
要求を提出した組合は6,839組合、うち月例賃金改善(定昇維持含む)を要求した組合は5,540組合となり、昨年同時期に比べて337組合減少した。
妥結済組合は5,085組合で、うち賃金改善分を獲得した組合は1,896組合であった。賃金改善獲得率は37.3%で、昨年同時期(38.1%)を若干下回った。
(2)賃上げ
①平均賃金方式
平均賃金方式で要求・交渉を行った組合のうち5,405組合が回答を引き出し、その加重平均は5,997円・2.07%となった(昨年同時期比63円増・同率)。
②個別賃金方式
個別賃金方式で要求・交渉を行った組合のうち、A方式 35歳の引上げ額・率が1,808円・0.66%、同30歳は1,656円・0.69%、B方式 は35歳が6,920円・2.64%、同30歳が7,919円・3.49%となっている。
(3)今後に向けた検討課題
粘り強い交渉の結果、賃金改善獲得率は維持。さらなる「格差是正」の実現に向けては、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の実効性を高める事が重要となる。
「賃上げ」の流れは力強く継続。とりわけ100人未満の中小組合の健闘ぶりから「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」が前進したものと評価。
「大手追従・大手準拠などの構造を転換する運動」が確実に定着・前進したものと受け止める。なお、こうした流れを後押しする背景には深刻な人手不足による企業・職場の危機感を労使が共有し、人材の確保・定着に向けた「人への投資」の必要性について、共通の認識に立った結果とも受け止める。
(4)非正規労働者の賃上げ(有期・短時間・契約などの雇用形態で働く者の賃上げ)も額・率ともに上回り、雇用形態間格差是正が進展。
非正規労働者の賃上げ(有期・短時間・契約などの雇用形態で働く者の賃上げ)は、時給については額・率ともに昨年を上回っており、雇用形態間格差の是正についても進展が見られた。有期・短時間・契約などの雇用形態で働く者のさらなる賃金の引き上げに向けては、「同一労働同一賃金」など均等待遇実現に向けた労使での協議・交渉の充実を求めていく必要がある。
(5)「賃金水準」追求への認識は向上。実効性を高めていくためにはさらなる体制整備が必要。
2019春季生活闘争では、現下の最大の課題である中小組合や非正規労働者の賃金を「働きの価値に見合った水準」へと引き上げていくために、賃金の「上げ幅」のみならず「賃金水準」を追求する闘争を強化してきた。
一方、組合によっては、「賃金水準」追求の必要性は理解するものの自組合の賃金水準を把握・分析する体制が取れなかった、あるいは厳しい経営環境などを背景に経営への理解活動の時間が取れなかったなど、課題も明らかとなった。「賃金水準」追求の取り組みをより前進させていくためには、中小組合の交渉力強化と経営者の理解が不可欠であり、中小組合のサポート体制のあり方について、連合・構成組織・地方連合会三者で検討を深める必要がある。

4.連合福島2019春闘

(1)要求・妥結状況
①平均方式による要求と妥結
要求した組合は228組合となり、昨年同期に比べて13組合増加した。要求額は平均方式で7,488円(2.85%)と昨年比903円増加。定昇・賃金カーブ維持組合は7,119円(2.67%)と昨年比▲374円となる。7千円台の高い要求水準であったが、妥結金額は昨年を下回り、要求金額と妥結金額は拡大した。
②平均要求方式(定昇・賃金カーブ維持含む)の傾向
第6回集計(6月30日現在・最終集計)で、多くの組合が春闘に取り組んだ結果、妥結した組合の引上げ額は4,267円(引上げ率1.61%)と6年連続の賃金改善につながったものの、昨年比▲580円(▲0.23%)と減少している。
③格差改善、賃金の底上げ・底支え
連合本部集計との比較では、全体・中小(300人未満)どちらも低い賃上げ率となる。これはベースアップ回答が実現できている2014年以降、同様な傾向になっている。連合集計においては、全体と中小の格差は依然として存在している。同様に連合福島集計においても全体と中小の格差は存在し、特に2019年春闘妥結結果は1.5%前後であり、連合集計結果(2%程度)と格差が開いている。また、昨年比では全体・中小集計とも▲0.2%程度妥結率は減少している。これらは日本全体の景気減速が影響し、特に県内製造業では、中国経済の減速による受注低迷が交渉に影響したものと推察される。
④個別賃金の要求と妥結状況
闘争に取り組んだ約1割(26組)個別方式による要求・交渉・回答になっているが、これも昨年1.0~3.0千円の回答が、今春闘では1.0~1.2千円と昨年比で回答額が減少している。原因は平均賃上げ率と同様、景気減速の影響があるものと推察される。
(2)構成組織・加盟組合への闘争支援
①地域情勢を踏まえた闘争方針の作成・提案
連合本部方針を基本として、地域の課題である人口動態や震災復興状況、県内の景況感や労働者の生活実態など、福島県内足下の状況を闘争方針に盛り込み提起した。
②交渉期間における構成組織・加盟組合との情報共有
例年通り、構成組織・地区連合の春闘オルグを実施。要求内容や交渉状況について相互に意見交換を行った。また、オルグでのヒアリング内容を集計・報告し、交渉終盤に向けて連合福島第8回執行委員会、組織センター委員会等で情報提供を行った。
③2019地域ミニマムの集計・分析と要求組立への支援
構成組織の理解と協力のもと、地域ミニマムの集計・分析を行い「第2回組織センター(1月23日開催)」で報告。賃金の底上げ・底支えの実態や重要性について提案した。
参加組合73名(昨年比+15)、9,127名分(昨年比+176)のデータを集約
(3)働き方の見直し/ワークルールの取り組み
① すべての労働者が健康で働きがいのある職場づくりを目指し、長時間労働の是正や年次有給休暇の取得向上などを目的とした働き方改革を支援。「働き方改革関連法(改正労働基準法)」の理解を促進するため、法律施行前(4月1日)に関連資料を作成し法改正内容を周知した。
② 深刻な人材不足への対応や企業労使の働き方改革を支援する目的で、福島労働局・連合福島による「働き方改革協同宣言」を締結(2019年3月25日)
(4)現時点での受け止め(評価と課題)
① 賃上げの流れが継続
賃金改善の取り組みから6年が経過した。賃金引上げについては、すべての組合が月例賃金にこだわり、賃上げの継続と定着を意識した闘争であった。景気後退によって回答結果に若干の影響は見られるものの、250組合中228組合は要求し回答を得ている。今後も賃上げの流れを継続するため、本部方針のもと地域事情を考慮した取り組みをすすめる。
具体的には、地域ミニマム運動の参加組合を増やす取り組みで、データの信頼性向上と活用方法の拡大による「賃金の底上げ・底支えの取り組み」の継続と強化をはかる。
② 地域課題の共有と課題解決
闘争方針に足下の県内情勢を加え、地域での賃金引き上げの必要性や働き方の見直しなど、春季生活闘争での課題解決を目的とする春闘方針を提起し、加盟組合の要求組立~交渉を支援した。
少子・高齢化による様々な影響、東日本大震災からの復興・創生など、地域の課題を明らかにした現状分析と課題解決が必要なことから、2019春闘方針をもとに提案内容の充実強化をはかる。一方、県内の労働実態把握で課題が浮き彫りになった「長時間労働の常態化・年次有給休暇の取得率低下」や「賃金水準・処遇条件の格差」の改善をはかり、県内労働者の「ゆとり・豊かさ」を実現するための取り組みを行う。
地方は、少子・高齢化に加え、人口流出による働き手不足は深刻な課題であり、要因の一つとして賃金の地域格差がある。特に最低賃金は時間当たり224円(平成30年改正)の開きがあり、都市と地方の格差はさらに拡大している。最低賃金の引き上げは、賃金の底上げと地方の経済政策として重要な取り組みであることから、運動の継続・強化をはかる。
③ 働き方改革と同一労働・同一処遇の推進
今年は働き方改革関連法(改正労働基準法)施行の初年度として、法改正の周知とともに実効性のある働き方改革を推進してきた。法律遵守の基本となる時間外・休日協定(36協定)は、ほとんどの組合で締結していることが確認できた。36協定締結から向こう一年間、労使によるチェックと是正は当然のこと、働き方改革実行計画に基づく副業・兼業のあり方やテレワークの推進など、既存の就業ルールにとらわれない多様な働き方に対する課題の明確化が急務となる。
一方、中小企業における残業時間の上限規制適用は、2020年4月1日に控えていることから、スムーズに移行するための準備も必要であり、経済団体への理解と協力を引き続き求める。
36協定の適切な締結と働き手不足の解消をめざして、「働き方改革の実現に向けた共同宣言」を福島労働局・連合福島で締結することができた。今後は使用者側(経済団体等)の理解を求め、政労使による働き方改革共同宣言のもと、過重労働防止はもとよりワーク・ライフ・バランスをさらに推進する取り組みを行う。
また、働き方改革関連法の「同一労働・同一賃金の原則」にもとづき、すべての処遇格差の解消が求められる。大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月に施行されることから、学習会等による法改正の周知、および世論を喚起する取り組みを行う。

Ⅱ.闘争体制の確立

1.連合福島「2019秋季生活闘争推進本部」の設置

(1)設置目的
連合福島2019秋季生活闘争の「取り組み課題」を具体的に推進するため。
(2)設置時期
連合福島第16回執行委員会(2019年10月3日)で設置する。
(3)役員構成
本部長 (連合福島会長)
副本部長 (連合福島副会長)
事務局長 (連合福島事務局長)
事務局次長(連合福島副事務局長)
本部員 (連合福島執行委員)

2.地区連合「2019秋季生活闘争推進本部」の設置

(1)設置目的
連合福島2019秋季生活闘争の「取り組み課題」を地区において具体的に推進するため。
(2)設置時期
10月の各地区連合幹事会において設置。
(3)役員構成
連合福島推進本部に準ずる。

Ⅲ.取り組み課題と方針

1.連合福島の重点課題

 【組織力を維持・強化し、運動の推進力を高める取り組み】
 (1)10万連合福島実現に向けた取り組みと組織力の強化
① 働く者のための働き方改革の実効性を確保するために必要不可欠な集団的労使関係の重要性のさらなる浸透をはかる。
② 2020年には10万連合福島の最終年にあたり、組織拡大の実態調査(2019年10月実施)をもとに、連合福島・構成組織・地区連合のさらなる連携強化によって組織拡大を具現化する。
(2)「地域に根ざした顔の見える運動」の推進
支え合い・助け合い運動の具体化や、県労福協、労金、全労済などとの連携による「地域に根ざした顔の見える運動」を継続し、連合運動の活性化をはかる。
(3)社会変革の原動力としての労働運動の力量強化
① さまざま労働者関連法が適用されているなか、法律の趣旨と内容を理解して各職場に活かされることが重要。連合福島として、関連法案に対する労使の理解を深めるため、必要に応じた周知活動を行う。
② すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」をはかる観点からも、福島県最低賃金の早期940円(連合リビィングウェッジ)の実現に向けて取り組む。
また、経済政策面での最低賃金引き上げを行い、地域間格差による「労働人口流出」と「地方経済の疲弊」を阻止するために水準引き上げに取り組む。
【働く者、生活者の立場に立った政策を実現する力を磨く取り組み】
(1)復興・創生に向けた取り組み
被災自治体への政策支援の強化に引き続き努める。
(2)政策を実現する力を高める
働く者・生活者に寄り添う政治勢力の拡大をはかるため、2019年の県議会議員選挙に向け、「五者協議会」で協議、諸調整をはかるとともに、構成組織、加盟単組、地域・地区連合との緊密な組織連携などにより、連合福島推薦候補者全員の当選をめざす。 

2.連合福島としての運動の基軸

連合福島の重点課題のもと、連合福島、各構成組織、地域・地区連合が一体となり以下の取り組みを進める。
① クラシノソコアゲ応援団街頭行動の継続等を通じた社会波及と世論喚起。
②「なんでも労働相談ダイヤル」の強化期間の設定と対応
③ 政策実現に向けた取り組み(政策提言と県議会対応)
④ 地方財政の充実・強化を求める9月各級議会への請願
⑤ 公務員の賃金確定や公務員制度改革に向けた取り組み
⑥ 年末一時金闘争の取り組み
⑦ 労働時間・働き方に関する取り組み
⑧ 福島県最低賃金(798円)の周知と特定最低賃金の引き上げの取り組み
⑨ 2020春季生活闘争に向けた準備と、さらなる強化に向けた取り組み
⑩ 広報活動の取り組み

Ⅲ.具体的な取り組み

1.クラシノソコアゲ応援団!街頭アピール行動取り組みの継続・強化

すべての働く者の処遇改善や働き方改革関連法の運用の適正化、長時間労働撲滅、教育や社会保障の不公平感の是正など、広く地域社会・勤労市民への共感・共鳴の輪を拡げるため、定期的に継続実施する。
秋季生活闘争の取り組み期間としては、福島県議会選挙の日程を考慮したうえ、11月開催を見送り12月5日(木)に実施する。

2.「なんでも労働相談ダイヤル」の強化期間の設定について

長時間労働問題を軸に、最低賃金改定周知、雇用、権利擁護、労働条件などの相談に応じるための「なんでも労働相談ダイヤル」を連合福島・非正規労働センターとの連携により実施する。全国統一は12月12日(木)~13日(金)の2日間であり、今回は労働時間関係をテーマ化されるが、この期間以外にも、恒常的に飛び込んでくる労働相談案件についても、適切な応答に努める。

3.雇用確保、企業縮小・閉鎖、倒産などへの対応

7月の福島県の有効求人倍率は1.5倍で前月から0.02ポイント低下し、4カ月連続で前月を下回ったが、雇用情勢は各種指標に基づき「緩やかな改善が続いている」と判断している。
一方、国内経済は外需の低迷により、景気の減速と県内企業への影響も予測される。今後の県内企業の動向を注視し、事象が発生した場合には関係部門と連携しながら対策を講じる。

4.政策実現に向けた取り組み

連合福島は、連合の対応方針を踏まえ、労働者・生活者的視点に立った政策実現に向け政策委員会及び5専門部会を設置し、専門的な課題提起をはかった。政策委員会として取りまとめた上で、対県要請を行うことで反映に努める。
尚、政策実現に向けた県民連合や関係政党・関係議員との意見交換の場を設け、情報の共有化と政策実現に努める。

5.「地方財政の充実・強化を求める意見書提出を求める議会請願」について

地方自治体は、子育て支援策・医療・介護などの社会保障への対応など、果たす役割が拡大している。また、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題にも直面している。
このように社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が必要であることから、的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要である。
第9回執行委員会(5月9日)での承認内容に基づき、構成組織、地域・地区連合が一体となって各級議会に対して請願・陳情を行う。

6.公務員の賃金確定や公務員制度改革に向けた取り組み

人事院は、8月7日、政府と国会に対し、2019年度の国家公務員の月例給を387円(0.09%)引き上げ、一時金の支給月数を4.5ヶ月(0.05ヶ月増)とする勧告を行った。387円の引き上げ分の内訳だが、俸給が344円、はね返り分(注)が43円となっており、俸給表の平均改定率は0.1%となっている。民間の初任給との較差を意識し、俸給表の引き上げ分の原資を、初任給をはじめ若年層に多く配分しているが、これは近年の傾向といえる。
人事院が月例給、一時金ともに、6年連続の引き上げを勧告したことは、2019春闘における民間企業の賃上げ実態を反映したものであり、一定程度評価できる。しかし、2006年勧告の給与構造改革以降、「制度は国、水準は地場」が基本となる中で、地方における公務労働者の闘いは、県人事委員会勧告に向けた取り組みが焦点となってくる。特に、中央同様、月例給、一時金ともに地場の水準が引き上げ勧告に結びつくかは、復興需要の陰りも囁かれる本県では不透明な状況であり、連合福島は、労働者全体の底上げの観点で、公務労働者の賃金闘争のヤマ場に向け、連帯し取り組みを支援するとともに民主的な公務員制度の確立に向け、引き続き、関係する組織と連携し、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする公務委員制度改革の実現をめざしていく。
(注)はね返り分 = 月例給を基礎とする手当の引き上げ分

7.年末一時金闘争の取り組み

中小組合を中心に冬・夏個別にあるいは業績反映型で要求・妥結・決定する方式もあることから、年収確保の視点での一時金闘争となる。あわせて、非正規で働く層の底上げ・底支えの視点から、「職場からはじめよう運動」の連合方針に沿っての取り組みも重要となる。
年末一時金に取り組む構成組織・加盟組織から支援要請があった場合、連合福島・地区連合推進本部が一体となり、必要な支援行動をとる。また、2020春闘に向けて構成組織における一時金の要求~決定方式の実態把握に努める。

8.働き方改革関連法に関する取り組み

働く人すべてが安心・安定して働ける職場環境をめざし、長時間労働の是正や年間総労働時間の縮減に向けた取り組みを行う。
中小企業も2020年4月に改正働基準法が施行されることから、改正法の趣旨と内容を周知する取り組みを行う。くわえて、時間外上限規制を遵守するため、構成組織・加盟組合における「36協定締結内容」の実態把握に努める。
また、「同一労働・同一賃金の原則」にもとづき、処遇格差の解消が求められる。大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月に施行されることから、学習会等による法改正の周知、および世論を喚起する取り組みを行う。

9.福島県最低賃金の周知と、特定最低賃金引き上げへの取り組み

県最低賃金周知・なんでも労働相談ダイヤルチラシを発行し、県民に改正された最低賃金(時間額798円)を周知する。
また、特定最低賃金専門部会審議にあたっては、企業内最低賃金のほかに各産業における実態賃金やパート労働者の賃金・高卒初任給などの絶対水準を重視し、例年どおり地域別最低賃金の上げ幅も意識して(地賃対比110%以上の確保)、可可能な限りの引上げをめざす。特に今年は5業種すべての審議入りとなったことから、業種間の相乗効果を高めながら、絶対額にこだわる審議を行なう。

102020春季生活闘争の準備と、さらなる強化に向けた取り組み

(1)第1回組織センター委員会
日 時  2019年11月(別途、調整)
場 所  福島市・ラコパふくしま
内 容  2020春季生活闘争中小共闘方針の素案づくり、他
(2)地域ミニマムデータの収集について
地域ミニマム運動は、地域の低賃金の底上げ、格差是正などを解消するため「これ以下では働かせない」取り組みとなる。近年、能力成果主義賃金の浸透により賃金カーブのフラット化がすすみ、中高年齢層の賃金引上げを難しく、地域ミニマム水準を下回るケースが散見される。
中央と地方の格差、規模間格差、男女間格差など、地域ミニマムの実態把握とデータの活用を共有化により是正をはかり、実効性のある取り組みとする。
(3)福島県労福協発行の「お助けガイドブック」を活用し、構成組織・加盟組合の「雇用の維持」「処遇条件の向上」「職場環境の改善」を目的に、春闘における独自要求の取り組みになるよう支援を行う。
(4)入管法の改正により外国人技能実習生の増加が予測されることから、受け入れ実態の把握に努める。まずはソフト面での対応として、国籍・民族や互いの習慣・文化の違いを認め合い、働くことを共通項とした「多文化共生」の観点で情報共有の場面をつくる

11.広報活動の取り組み

(1)必要に応じ、教宣資料を作成・配布するとともに、地場・中小組合を中心にオルグを実施する。知チラシの発行。
(2)福島県最低賃金(時間額798円)の周知及びなんでも労働相談ダイヤル周知チラしの発行

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