連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

2018秋季生活闘争方針について

取り巻く情勢と課題

1.国内経済、景気概況

わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。国内需要の面では、設備投資が引き続き増加傾向にあり、個人消費も振れを伴いながらも緩やかに増加している。

2.雇用・労働情勢

雇用・所得面をみると、労働需給は着実な引き締まりを続けており、雇用者所得もこのところ伸びを高めている。雇用面をみると、労働力調査の雇用者数の前年比は、2%程度となっている。そうしたもとで、有効求人倍率はバブル期のピークを超えた高い水準にあるほか、短観の雇用人員判断DIでみた人手不足感も強まっている。失業率も、足もとでは2%台半ばとなっている。これらの労働需給指標は、1990年代前半もしくは1970年代前半以来の引き締まり度合いとなっている。この間、労働力率は、2012年末頃をボトムに、女性や高齢者を中心に上昇傾向が続いており、足もとでは上昇ペースが加速している。先行きも、基調として潜在成長率を上回るペースでの経済成長が続くもとで、雇用者数は引き続き増加し、労働需給は着実な引き締まりが続く可能性が高い。

3.連合2018春闘の取り組み経過

連合の2018春闘最終回答集計では、回答を引き出した5,273組合のうち、賃金改善分を獲得した組合は、2010組合(38.1%)引上げ額は昨年同時期比222円増(0.09ポイント増)、一時金は、年間月数で4.92ケ月(昨年同時期比0.11ケ月増)と各項目で2017春闘を上回った。
連合は、「働くこと」に最も重要な価値を置き、自立と支え合いを基礎に、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加できる社会、そうした活力にあふれ、自己実現に挑戦できる参加型社会を「働くことを軸とする安心社会」と位置づけ、その実現に向けて働く者の視点にたった運動に取り組んできた。さらに、超少子高齢化・人口減少社会による人口動態の変化や技術革新によって、生活環境だけでなく企業や産業における「働き方」の変革まで迫ることを見越して、現在の「働き方」を見直さなければならないと春闘時やクラシノソコアゲ街頭行動などあらゆる機会を捉え訴えてきた。
昨今、長時間労働を背景とした健康不調、過労死・過労自殺など、本来「生きる」ために「働く」はずが、「働く」ことによって健康を害す、あるいは生命を奪われてしまうという事例が日本では頻発している。加えて、非正規労働者については職場で正規労働者と同様の仕事をしている場合でも、雇用形態が異なるという理由だけで賃金や労働条件に不合理な格差が生じている。このような状況の中で、政府が一昨年9月に立ち上げた「働き方改革実現会議」は、昨年3月の会合において「働き方改革実行計画」を決定し、改革内容を法律に盛り込んだ関連法案成立と施行をめざしてきた。
そして6月、第196回通常国会において「働き方改革関連法案」が可決、成立した。罰則付の時間外労働の上限規制や中小企業における60時間超の時間外労働の割増賃金率に対する猶予措置の撤廃、雇用形態間における不合理な格差の解消に向けた同一労働同一賃金の法整備など、連合が求めてきた事項が実現する点は評価できる。しかし、「高度プロフェッショナル制度」という、労働基準法上の労働時間規制を適用せず長時間労働を助長しかねない制度が法案から削除されることなく創設されたことは極めて遺憾である。
働き方改革関連法案の議論の舞台は、労働政策審議会に移った。条文では明確になっていない、「高度プロフェッショナル制度」の対象業務や年収要件など、省令・指針等において定めなければならない事項は多数に上る。
連合は、労働政策審議会における政省令等の議論に全力を尽くすとともに、労働組合のない職場も含めて、安心して働き続けることのできる職場づくりに向け構成組織・地方連合会と一体となり取り組んでいくとしている。

4.福島県の経済・雇用情勢

日銀福島支店9月12日公表の経済概況による 県内景気は、一部に改善みられるものの、総じてみれば回復に向けた動きが足踏み状態にある。
最終需要の動向をみると、公共投資は、震災からの復興へ向けた取り組みが続く下で高水準にあるものの、大幅に減少している。住宅投資も、減少している。個人消費は、一部に改善がみられるものの、総じてみれば持ち直しの動きが鈍化した状態が続いている。設備投資は、増加している。
鉱工業生産は、自動車関連や産業用機械向けなどを中心に増加しており、生産活動は全般に繁忙度の高い状況となっている。
雇用・所得環境は、強い人員不足感が続く中、緩やかに改善している。
先行きについては、震災前に比べて高水準の経済活動が維持され、一部に改善もみられるものの、当面、足踏み状態が続くとみられる。今後とも、復興需要のピークアウトの影響を注視しつつ、県内の生産活動の活発化とその個人消費への波及の状況を点検していくことが必要である

5.連合福島の2018春闘の取り組み状況
連合福島における今次春闘は、昨年に引き続いて月例賃金の引き上げにこだわりつつ、年収ベースでの引き上げをはかる闘いであり、平均賃上げ方式103組合における要求金額では昨年を1,176円上回る水準値(6,585円、引き上げ幅2.35%)であったが、妥結平均値でも昨年の引き上げ幅を1,651円上回る結果(4,324円、引き上げ幅1.55%)となった。また、定昇有+ベア方式94組合の集計では、要求額が昨年を551円上回り(7,493円、引き上げ幅2.77%)、妥結でも昨年を197円上回った(5,756円、引き上げ幅2.13%)。さらに30歳、35歳の個別賃金方式の18組合においては、昨年実績のベアを上回る1,000~3,000円(昨年は500~1,000円のベア)のアップとなった。
内訳を見ると、大手企業も中小・地場にしても、職場実態に景気回復感の伴わない厳しい取り組みであったにも拘らず、組合員の頑張りと期待に応えるため精一杯の交渉であろうことはもとより、生産労働者の人材不足或いは防止策として労使が共有した上で、尊い人材への投資につなげた成果と受け止める。
また、一部の組合で初任給の引き上げやパートや嘱託など非正規で働く層の時間給引き上げの実績を残していることも、底上げ・底支えの象徴と受け止める。
中小共闘(300人未満)の要求金額は、平均方式において、従業員数100人未満では「6,856円」で昨年比較、82円と若干上回った。また、従業員数00人以上300人未満では「6,810円」で昨年比較1,144円上回った。
妥結金額は、平均方式において、従業員数100人未満では「4,676円」で昨年比較、1,789円上回った。また、従業員数100人以上300人未満では「3,639円」で昨年比較、1,444円上回った。
賃金カーブ維持分が算定困難な組合は、ミニマム運動で算出された4,500円を要求することとしたが、加重平均の要求金額は4,500円を上回ったものの、妥結金額で4,500円を若干下回ったことは、全体としては賃金カーブを維持することが出来なかったことであり、課題を残した。今後、2019中小共闘の取り組みに向け組織センター(中小共闘)で議論していくこととした。
働き方改革の取り組みでは、関係組合への春闘アンケート方式による調査の結果、働き方・休み方改革をフレーズに取り組んだ労働時間短縮の面では、所定労働時間短縮が42組合、年休の取得促進が71組合、残業時間の縮減は18組合、そして36協定における残業時間の上限規定若しくは労働時間管理は、38組合が協定化をはかった。インターバル規制の導入又は検討は31組合、ワーク・ライフバランス推進関連法に関わる環境整備へすでに取り組み済は94組合が対応をはかり、無期雇用転換ルールに関しては62組合が取り組みをはかった。さらに企業内最低賃金も50組合が協定化するなど着実な取り組みの動向がみられる。
春闘アンケートから総じて「政府主導感のある春闘は大手には追い風だが、地場中小へは届いておらず、結果に結び付いていない。」「大手・中小の格差、中央と地方の格差は結果として拡大した。」「生産につながる人材不足、人手不足が顕著であり、労使共有の課題として捉えた対策としての処遇改善の背景もある。」との傾向が示されている。
非正規労働者などの処遇改善に関しては、一部の組合で時間給の引上げを要求し、改善等着実な前進も見られており、交渉環境の厳しい中において、底上げ・底支えという点で一定の役割を果たしたと受け止められる内容で春闘の取り組み状況のアンケートに表れている。

6.2018春闘の成果と課題

連合福島は、組織労働者の成果を、未組織へ波及させ未組織労働者支援を目的とし、組織労働者の賃金水準から設定した地域ミニマム金額(福島のこれ以下では働かせない額)公表、さらに、経営者団体や労働行政への要請行動など運動を拡大させながら世論を喚起し、地域横断的な取り組みをすすめてきた。
本来労働条件等は、各構成組織の責任において決定すべきものと提起されており、連合としては総体的な相場形成とムードづくりの役割を果たしながら、未組織を含めたすべての労働者の水準引き上げの環境を醸成させるマクロのポジションを担っている。その意味では、県内労働者の水準引き上げなど、様々な取り組みの発信を通じ、暮らしの底上げに向け、一定の貢献は果たせたものと考える。そして、各構成組織や地域・地区連合を介しての加盟単組の頑張りの成果は、必ずや福島県最低賃金の引き上げや、地域未組織層の賃金改定、そして公務職の人事院勧告へ波及し、フォローの風となっていくものと受け止める。
今次春闘を取り巻く環境は、すべての働く者の賃上げを通じて、デフレからの着実な脱却と持続可能な経済の好循環実現につなげるべき重要なステップとなった闘争であり、社会からも大きな期待が労使に寄せられた。
例年実施している構成組織及び各地域・地区連合オルグでは、異口同音に人材不足・人手不足感がささやかれる中、組合員の「今次春闘への期待感」、「組合役員の交渉に対する決意の声」、その一方では、「組合員の期待にどこまで応えられるかの不安」「賃金を改善させたいが、企業の先行きを安定させることも大事でありその判断が難しい」との厳しさを表す声も出された。
春闘も含めて連合本部・連合福島の運動を実践し、より身近な運動として組合員の参画を図る上では、地域・地区連合が重要な役割を担っているが、今春闘でも例年同様の闘争推進本部を確立し、取り組みを進めた。とりわけ、久しぶりとなったアクションプラン(元気アップコミニュケーション)では、現場最前線における様々な意見や要望が出され、次年度以降は、その内容充実と運営に努めていくこととする。組織における若年層の組合離れは、役員の世代交代にも支障を来たしているとの切実な声も出されており、単に一過性の春闘課題とせずに、今後組織強化の観点からもとらえていかなければならない。
春闘の取り組みと連動しての国際女性デーフォーラムは、女性の権利を保障しあらゆる性差別や冷遇を解消し、女性が活き活きと輝く社会創造に向かって、男女共に課題を共有し、組織に活かしていくための場として開催したが、この運動が地域・職場・家庭とそれぞれの場で広め高まるよう今後も工夫していくこととする。
2月と6月の労働相談ダイヤルは、組合の無い、相談窓口の無い働く方の、疑問や悩み、困りごとに向き合い、問題点と解決策をアドバイスするホットラインとして、誠実な対応に努め貢献は果たせしてきたが、今後も顕在化する労働問題・課題についてキャンペーン期間に限らず真摯にタイムリーな電話応対に努めていく。
連合福島が、継続して定期的に展開しているクラシノコアゲ応援団街頭行動は、社会的にクローズアップされる不安定雇用労働者と低所得層の拡大について、様々な視点から捉え、あるべき姿を提起し、世論を喚起する取り組みであるが、全県統一行動(6地域7カ所)でのアピールは、一定の広がりと深まりを果たしたものと判断する。今後も、組織・未組織かかわらずすべての働く者の拠り所、そして共感・信頼される連合福島として、世論喚起に努めていく。
また、働き方改革関連法案には、私たちが問題視し、様々な場面で反対を訴えてきた裁量労働制は見送られたものの、高度プロフェッショナル制度が盛り込まれ、可決された。賃金水準や職種について限定されるとはいえ、長時間労働に拍車がかかりかねない或いは残業代不払いの合法化や今後の限定緩和など、危機感を持たなければならない。
いずれにしても、それぞれの法律運用開始にあたり、解りやすく丁寧な説明をはかり、職場最前線において解釈の疑義や理解不足が生じないよう運用する労働行政と事業主責任を求めながら、すべての働く方の合意形成に努めるよう働きかけていくことが重要となる。
事務局としての課題は、闘争への参加の有無の未報告と、参加組合の進捗が不明、回答・妥結の有無などが解らない組織が存在していることである。各構成組織は加盟組合に対し懸命な指導・把握に努めておられることと承知しているが、県内の賃金要求・闘争結果のデータを集約し示す上では、精度・正確性にも影響を及ぼしかねない。従って、ともに連帯し闘争を推進しているとの原点に立ち返り、次年度以降は、構成組織との連携をより深め、現在進行形の実態把握に努めていくこととする。
6月末までの構成組織・加盟組合の取り組み状況を踏まえ、組織センター、執行委員会において2018春季生活闘争の一定のとりまとめを行い、組織討議を進めたうえで、2019春季生活闘争に結びつけていく。最後に、今次春闘の「評価と課題」をまとめるにあたっては、単年度の評価にとどまることなく、一連の運動改革の考え方や方向性、運動の課題についても改めて振り返り、今後の運動につなげていくものとする。

7.2019春闘へつなげる2018秋闘

連合福島は、このような情勢を認識し、2018秋季生活闘争については、働くことに関する政策・制度実現はもとより、すべての働く者の拠り所として、信頼され、たよりにされる連合の存在価値を発揮すべく、総合生活改善闘争として「2018秋季生活闘争推進本部」を設置し取り組むとともに、その流れを2019春季生活闘争へとつなげていくこととする。
なお、具体的には、各構成組織の方針に従い加盟組織が各々取り組むこととし、必要に応じて加盟組織の成果があがるよう連絡、調整、指導、斡旋を行う。

I.闘争体制の確立

1.連合福島「2018秋季生活闘争推進本部」の設置

(1)設置目的

連合福島2018秋季生活闘争の「取り組み課題」を具体的に推進するため。

(2)設置時期

連合福島第17回執行委員会(2018年10月4日)で設置する。

(3)役員構成

本部長 (連合福島会長)
副本部長 (連合福島副会長)
事務局長 (連合福島事務局長)
事務局次長(連合福島副事務局長)
本部員 (連合福島執行委員)

2.地区連合「2018秋季生活闘争推進本部」の設置

(1)設置目的

連合福島2018秋季生活闘争の「取り組み課題」を地区において具体的に推進するため。

(2)設置時期

10月の各地区連合幹事会において設置。

(3)役員構成

連合福島推進本部に準ずる。

II.取り組み課題と方針

1.連合福島の2019年度(後半年度)重点課題

 【組織力を維持・強化し、運動の推進力を高める取り組み】
(1)10万連合福島実現に向けた取り組みと組織力の強化
① 働く者のための働き方改革の実効性を確保するために必要不可欠な集団的労使関係の重要性のさらなる浸透をはかる。
② 次代の労働運動を担う人材、職場活動の力を維持強化する人材の育成が重要であることから、構成組織、地域・地区連合の連携強化に引き続き努める。

(2)「地域に根ざした顔の見える運動」の推進
支え合い・助け合い運動の具体化や、県労福協、労金、全労済などとの連携による「地域に根ざした顔の見える運動」を継続し、連合運動の活性化をはかる。

(3)社会変革の原動力としての労働運動の力量強化
① 法律は各職場で活かされて初めて、働く者の働き方改革が実現する。法の実効性確保のためには、労使がともに法を理解し、運用するための集団的労使関係が必要不可欠である。連合福島は、労働組合のない職場も含めて、安心して働き続けることのできる職場づくりに向けて構成組織、地域・地区連合と一体となり、引き続き取り組んでいく。
②「第4次男女平等参画推進計画」の着実な推進や青年活動の活性化、「地域に根ざした顔の見える運動」の推進などを通じて、女性、若者、非正規雇用で働く仲間の労働運動への参画促進および参加意識を醸成する仕組みを構築する。
③ すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」「労働人口流出阻止」をはかる観点からも、福島県最低賃金の早期890円(連合リビィングウェッジ)の実現に向けて全力で取り組む。

(4)連合福島の組織運営・財政基盤の確立に向けた継続した取り組み
構成組織や単組の厳しい財政状況をしっかりと受け止め、より一層の効率かつ効果的な予算編成と執行に引き続き努める。 

【働く者、生活者の立場に立った政策を実現する力を磨く取り組み】
(1)復興・創生に向けた取り組み
被災自治体への政策支援の強化に引き続き努める。

(2)政策を実現する力を高める
働く者・生活者に寄り添う政治勢力の拡大をはかるため、2019年の参議院議員選挙、統一地方選挙に向け、「五者協議会」で協議、諸調整をはかるとともに、構成組織、加盟単組、地域・地区連合との緊密な組織連携などにより、連合福島推薦候補者全員の当選をめざす。 

2.連合福島としての運動の基軸

(1)以上の連合福島方針を踏まえつつ、労働運動の原点を再認識し、社会変革の先駆者として、勤労者はもとより、県民、市民、各種団体と連携を図る中、職場、地域、行政など様々なレベルに参画、行動していくため、連合福島、各構成組織、地域・地区連合が一体となり取り組みを進めていく。
特に2018秋季生活闘争においては、以下の項目を具体的な行動とし、各構成組織、地域連合、地区連合と連携を強化し取り組みをはかることとする。
① クラシノソコアゲ応援団街頭行動の継続等を通じた社会波及と世論喚起。
②「なんでも労働相談ダイヤル」の強化期間の設定と対応。
③ 雇用確保、企業縮小・閉鎖、倒産などへの対応。
④ 政策実現に向けた取り組み。(政策提言と県議会対応)
⑤ 地方財政の充実・強化を求める9月各級議会への請願
⑥ 公務員の賃金確定や公務員制度改革に向けた取り組み。
⑦ 年末一時金闘争の取り組み。
⑧ 労働時間・働き方に関する取り組み。(総労働時間短縮、不払い残業撲滅、働き方改革法、女性活躍推進、労使協議などの周知・徹底)
⑨ 10月1日発効の福島県最低賃金(772円)の周知と、特定(産業別)最低賃金の引き上げへの取り組み
⑩ 2019春季生活闘争に向けた準備と、さらなる強化に向けた取り組み。
⑪ 広報活動の取り組み。

III.具体的な取り組み

1.クラシノソコアゲ応援団!街頭アピール行動取り組みの継続・強化

未組織や非正規含むすべての働く者の処遇改善、格差是正と底上げ・底支え、そして働き方改革関連法の運用の適正化、長時間労働撲滅、教育や社会保障への負の連鎖解消、そして一人ひとりの生活改善から経済の好循環へ結び付ける考え方を知らしめ、広く地域社会・勤労市民への共感・共鳴の輪を拡げるため、2015年末から展開するクラシノソコアゲ応援団街頭行動は、地域に顔の見える運動としてより深化させ、時の政治課題や社会動向を的確に捉え、連合福島一丸となって定期的に継続実施することとし、11月26日(月)は県内一円に運動の広がりをつくるため、地域毎の県内統一行動を実施する。

2.「なんでも労働相談ダイヤル」の強化期間の設定について

長時間労働問題を軸に、最低賃金改定周知、雇用、権利擁護、労働条件などの相談に応じるための「なんでも労働相談ダイヤル」を連合福島・非正規労働センターとの連携により実施する。全国統一は12月11日(火)~12日(水)の2日間であり、今回は労働時間関係をテーマ化されるが、この期間以外にも、恒常的に飛び込んでくる労働相談案件についても、適切な応答に努める。

3.雇用確保、企業縮小・閉鎖、倒産などへの対応

雇用情勢は、(直近値公表後の数値を挿入する。)一部に厳しさが残るものの、着実に改善の推移を示していると示され、全国の有効求人倍率(7月)が1.63倍と高水準が続いているのに対し、福島県の有効求人倍率(7月)は1.52倍で前月(6月)より0.04ポイントプラスとなっており、新規求人倍率は1.88倍でいずれも高い水準で推移している。
求職者に対して求人する仕事が多くあることは喜ばしいことではあるが、就きたい職業とのミスマッチも生じており、また生産活動に欠かせない人材の確保が出来ていない人手不足とも解され、その面では引き続き注視していかなければならない。
今後も「連合福島雇用対策本部」を中心に、福島労働局、関係官庁と連携しながら有効な取り組みを強力に推進する。

4.政策実現に向けた取り組み

連合福島は、連合の対応方針を踏まえ、労働者・生活者的視点に立った政策実現に向け政策委員会及び5専門部会を設置し、専門的な課題提起をはかった。政策委員会として取りまとめた上で、対県要請(知事選後の日程調整中)を行うことで反映に努める。
尚、政策実現に向けた県民連合や関係政党・関係議員との意見交換の場を設け、情報の共有化に努める。

5.「地方財政の充実・強化を求める意見書提出を求める議会請願」について

政府予算・地方財政全体の予算スケジュールは、通常、7~8月に各府省の予算に係る概算要求基準を決定し、政府内部の折衝を通じ、12月末に地方財政を含む内容で政府予算案が決定される。このうち、地方財政については、6月の骨太方針で大枠の方針が示され、7~8月の政府概算要求、12月末の財務省・総務省との協議で地方財政対策が決定、その詳細が翌年2月の地方財政計画に反映される。
地方自治法第99条では、議会の意見書提出権について「地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」旨を定めている。これは、「自治体の事務に属するものに限らず、自治体の公益に関係するすべての事項に及び得る」 とされ、意見書を受けた国や関係省庁には受理の義務があると解される。
意見書採択を行う目的は、各地の地方議会から、地方財政と社会保障の重要性を直接国に訴え、地域の公共サービス水準を守るために行うものであり、一つでも多くの地方議会で採択を進めることを通じ、地方財政の確立をめざすものである。
福島県議会は6月対応をはかったが、市町村議会は9月議会の取り組みをはかっている。

6.公務員の賃金確定や公務員制度改革に向けた取り組み

人事院は、8月10日、政府と国会に対し、2018年度の国家公務員の月例給を655円(0.16%)引き上げ、一時金の支給月数を4.45ヶ月(0.05ヶ月増)とする勧告を行った。655円の引き上げ分の内訳だが、俸給が583円、はね返り分(注)が72円となっており、俸給表の平均改定率は0.2%となっている。民間の初任給との較差を意識し、俸給表の引き上げ分の原資を、初任給をはじめ若年層に多く配分しているが、これは近年の傾向といえる。
人事院が月例給、一時金ともに、5年連続の引き上げを勧告したことは、2018春闘における民間企業の賃上げ実態を反映したものであり、一定程度評価できる内容ということができる。しかし、2006年勧告の給与構造改革以降、「制度は国、水準は地場」が基本となる中で、今後、地方における公務労働者のたたかいは、県人事委員会勧告に向けた今後の取り組みが焦点となってくる。特に、中央同様、月例給、一時金ともに地場の水準が引き上げ勧告に結びつくかは、復興需要の陰りも囁かれる本県では不透明な状況である。
また、人事院は本年勧告とあわせ、公務員の定年年齢を段階的に65歳まで引上げることについて意見の申出を行った。定年年齢の引き上げに関しては2011年にも意見の申出が行われているが、まずは国家公務員における着実かつ確実な実施が望まれる。加えて、地方の公務労働者への波及の観点では、県人事委員会が本年の勧告の際に、定年延長について何らかの考えを示すかがポイントとなってくる。
いずれにせよ、労働者全体の底上げの観点で、公務労働者の賃金闘争のヤマ場に向け、連帯し取り組みを支援していかなければならない。
連合福島は、民主的な公務員制度の確立に向け、引き続き、関係する組織と連携しながら取り組みを進め、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする公務委員制度改革の実現をめざしていく。
(注)はね返り分 = 月例給を基礎とする手当の引き上げ分

7.年末一時金闘争の取り組み

中小組合を中心に冬・夏個別に或いは業績反映型で要求・妥結・決定する方式もあることから、年収確保の視点での一時金闘争となる。併せて、非正規で働く層の底上げ・底支えの視点から、「職場からはじめよう運動」の連合方針に沿っての取り組みも大変重要である。
いずれにしても、闘争を展開する構成組織・加盟組織から支援要請があった場合、連合福島・地区連合推進本部が一体となり、必要な支援行動をとる。

8.労働時間・働き方に関する取り組み

2018春闘方針に準ずることとするが、労働契約法やパートタイム労働法改正に沿った均等待遇の原則は、賃金のみならず慶弔休暇や通勤手当など処遇全般にわたることや長時間労働の是正など、構成組織・加盟組合の労使協議に委ねられることから、必要に応じて支援行動をとることとする。
また、働き方改革関連法の成立を踏まえ、今後は労働政策審議会のおける政省令等の議論となるが、働く者の意見反映に全力を尽くすとともに、施行に向けては、企業・職場における適切な運用・適用がなされるよう、労働組合のチェック機能も含め、安心して働き続けることのできる職場づくりをめざし、世論喚起をはかっていく。

9.福島県最低賃金の周知と、特定最低賃金引き上げへの取り組み

県最低賃金周知・なんでも労働相談ダイヤルチラシを発行し、県民に改正された最低賃金(時間額772円)を周知する。
また、特定最低賃金専門部会審議にあたっては、企業内最低賃金のほかに各産業における実態賃金やパート労働者の賃金・高卒初任給などの絶対水準を重視し、例年どおり地域別最低賃金の上げ幅も意識して(地賃対比110%以上の確保)、可能な限りの引上げをめざす。
すでに、特定(産業別)最低賃金5業種中のうち4業種については、改正の必要性合意を得、専門部会における金額審議に入っており、金額の改正決定にあたっては、当該産業労使のイニシアティブを重視し、全会一致にいたるよう努力を行うとともに、年内発効に努めることとする。
なお、改正の必要性審議では非鉄金属製造業のみが、使用者側委員の「必要性なし」の意思表示により、専門部会で協議できない異例の事態となった。
特定(産業別)最低賃金の金額改正審議を行うためには、最低賃金審議会において公益・労働者・使用者からそれぞれ5名が選出された15名による「全会一致」が原則とされていることから、労働者側として他産業との均衡や使用者側の曖昧な根拠・理由を公益側委員に主張し、同時に、継続審議を求めた。公益委員も主張の正当性を認め、8月6日、22日、9月7日及び21日の都合4回開催しながら、改正の必要性の説得を再三にわたり試みたが、同意を得るまでには至らなかった。
連合福島は、労働者側として精一杯の主張を繰り返しながらも、頑なな使用者側委員の意向を変えることができず残念極まりないと同時に、非鉄金属製造業に働く最低賃金層の底上げにつながる審議に至れなかったことは、今後への積み残しの課題としていかなければならない。
また、今回の結果がおよぼす影響も考慮し、所管する労働行政との連携を強化し、次回以降に反映させるよう努めていくこととする。

102019春季生活闘争の準備と、さらなる強化に向けた取り組み

(1)第1回組織センター委員会
①日 時  2018年11月20日(火)13時30分~
②場 所  福島市・ラコパふくしま
③内 容  2019春季生活闘争中小共闘方針の素案づくり
(2)地域ミニマムデータの収集について
「地域ミニマム」については、地域の低賃金構造の底上げ、格差是正などを解消するため「これ以下では働かせない」運動であり、各中小・地場の「賃金体系が未整備」のところでは、「賃金カーブの維持」に向けた実態を把握し、賃金体系の整備と定期昇給制度の確立を図ることができると同時に、非正規労働者を含めた未組織労働者に対する賃金水準の波及効果が期待されることから、これまでの成果と昨年の課題(10構成組織・58組合・8,951名参加)を踏まえ、10,000名以上のデータ収集により、より精度を高め実態水準に近づける取り組みを進める。

11.広報活動の取り組み

 (1)必要に応じ、教宣資料を作成・配布するとともに、地場・中小組合を中心にオルグを実施する。知チラシの発行。
(2)福島県最低賃金(時間額772円)の周知及びなんでも労働相談ダイヤル周知チラしの発行

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