連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

1.2020年「10万連合福島実現」 に向け、全組織が結集し、社会連帯を高めて、次代の運動への橋渡しとなる2年とする

各論1

「組織拡大に向けた連合福島全体の戦略と体制の構築」

1.すべての職場における「集団的労使関係」構築をめざし、「10万連合福島」に向けた具体的取り組みの経過を踏まえ、各組織が相互に目標を再確認するとともに、2020年の目標実現に向けた戦略と具体的な取り組みについて、連合福島、構成組織、地域・地区連合それぞれが組織拡大を最優先課題として総力を挙げ取り組み、そのための人材と体制づくりを一層強化する。また、働き方改革の推進には集団的労使関係の構築が不可欠であることを組織内外に伝える。特に構成組織は、加盟組合が企業内の未組織労働者とグループ内の未組織企業などを組織化するよう指導するとの連合方針に基づき取り組む。あわせて、雇用の流動化と断片化を労働者の危機と認識し、戦略的な組織拡大の取り組みと将来に向けた対応について検討を加えながら、結果を重視し取り組む。
(1)連合福島は、組織率の低い産業・業種・職種や全国規模企業を中心に、組織化戦略の立案と実践を行う。その際、構成組織と地域・地区連合で組織化を実践している実務担当者とともに、具体的な組織化に向けた連携・連動をはかる。また、従来のオルガナイザー要請に加え、構成組織及び地域・地区連合において、具体的な事案に関する組織化の指導と連携ができる人材を、組織拡大の実践を通じて養成する体制をつくる。さらに、構成組織や地域・地区連合のオルガナイザー育成に関しては、連合本部や連合東北ブロックなどが主催する研鑽の場に、積極的な派遣・参加に努め、連合福島としての研修の機会も開催に向け努めていく。また、経営者団体や業界団体などと連携し、連合福島がめざす労使関係への理解を深める対応も工夫しながら信頼関係を構築していく。
(2)構成組織は、「加盟組合に対して同じ職場で働く非正規労働者と未組織の子会社・関連会社、取引先企業などを拡大対象に定め、具体的な計画を作成して組織化を進める」との連合本部方針に基づき、県内における同産業、同業種に働く仲間を増やす運動を強化する。これらの具体的取り組みや進捗については、組織センター機能の中で情報共有をしながら、運動の強化をはかることとする。
(3)連合福島及び地域・地区連合は、労働相談からの組織化に加え、各地域に本社のある企業を組織化対象に定め、連合福島並びに構成組織及び地域・地区連合と連携して取り組む。
(4)連合福島は、第40回地方委員会(2013.6.7開催)で確認した、結成当初の  組織人員(11万人)の段階的な回復をめざすものの、当面(2020年)の目標として、引き続き10万人への組織人員の回復を組織拡大目標として取り組むこととす。
(5)具体的には、1年間で9,000名以上の仲間を増やすため、連合福島はもとより構成組織、地域・地区連合、それぞれがこれまで以上の取り組みの強化によって、成果をめざすこととし、構成組織は、未組織の子会社・取引先企業等の組織化を重点とし、地域・地区連合は、労働相談ダイヤルからの相談事例により集団的労使関係構築に結び付ける取り組みを強化する。

◇ 8.2万人(2018連合加盟組合員数調査結果)⇒10万人への回復(拡大目標1.8万人)
「1年間の組織拡大目安18,000人/2年=9,000人
2019年9月までの拡大目標数
・組織拡大人数   9,000人
2020年までの組織拡大対象数
・組織拡大人数  18,000人

(6)県労福協が進める「お助けガイドブック」活用による働き手・働く人、中小企業等への公的支援制度を解りやすく周知するための、未加盟・未組織企業への訪問活動にあたっては、労福協構成団体としての役割と責任のもと、ひいては連合福島の「組合づくり・仲間づくり」までの目標をもって取り組む。

労働運動を担う組合リーダーの育成と各組織の体制強化】

2.連合福島、構成組織・加盟組合、地域・地区連合は、連合運動の前進に向けた喫緊の課題である各組織を担うリーダーの育成と体制強化に全力で取り組むとともに、それぞれの連携をさらに強化する。
(1)連合福島は、将来を見据えた運動領域の整理と重点化について検討を始めるとともに、構成組織が抱える様々な課題の解決に向けた支援を通じ、連合福島全体の組織力の連帯強化をはかる。
(2)男女平等推進の取り組みは、「連合第4次男女平等参画推進計画」に基づき、女性のマンパワーメントを促進し、労働運動に女性の立場や視点にたった意見を  取り入れ反映するため、地域や職場において女性参画率向上に向け、組織センターの中で取り組みの再確認をはかる。また、構成組織や地域・地区連合ベースでの推進について、計画や進捗状況の共有をはかりながら、確かな運動の前進をめざす。これらの集大成として連合福島としての数値目標達成につなげるよう努める。連合福島に結集するメンバーシップの職場や地域における男女平等推進機能については、引き続き組織センターで構成組織、地域・地区連合間で共有し取り組みを推進する。
(3)青年・女性組合員の連合運動への参画意識を高め組織強化につなげるため、連合福島「青年女性委員会」の中で議論を深め、研鑽を深め、コミュニケーション機能も工夫しながら、若い感性や女性の視点を踏まえた取り組みの充実をはかる。なお、毎年開催している男女平等推進フォーラムのあり方を工夫して、労働組合への連帯強化をテーマに、交流活動を積み上げ、青年・女性活動の展開をはかる。また、青年・女性層に関わりの深い課題や次世代を担う青年・女性の声を連合運動に反映させる。あわせて、人材育成、人材発掘の場として構成組織の青年・女性組織の活動や地域連合の青年・女性層の取り組みに改めてスポットを当てるとともに、引き続き、青年・女性活動へ女性の参画を進めた活動としていく。連合本部や連合東北ブロック主催の集会やフォーラムにも積極的な参加者派遣に努める。
(4)福島県高齢・退職者連合への支援
現退一致の原則を踏まえ、引き続き福島県高齢・退職者連合への支援をはかるとともに、「生涯組合員構想」の具現化について、連携を強め対応していく。
(5)連合福島顧問弁護士との連携
連合福島顧問弁護士との連携を強化し、労使紛争に関わる法律相談はもとより、組合員や家族あるいは労働相談者など幅広く、たよりにされ、気軽に相談できる体制づくりに努める。
(6)連合組合員が勤務所在地で連合福島や地域・地区連合の活動に参加する仕組みづくり、連合登録人員の確定、将来に向けた産別機能強化のあり方など「連合第3次組織財政確立検討委員会」で示された課題の前進に加え、オブ加盟構成組織への対応、パート等会費や地方交付金・地協強化助成金など本部の会費・地方会費のあり方、産業別部門連絡会のあり方、新たな加盟形態の可能性などの重要課題について、本部方針に基づき取り組む。

【地域に根ざした顔の見える運動のさらなる深化】

3. 連合運動における地方組織の重要性が一層高まる中で、「地域に根ざした顔の見える運動」をさらに深化させるとともに、地域を創り・暮らしを守る活動を進めるため、連合福島、構成組織、地域・地区連合が役割を発揮し、一体的に運動を展開できる体制をつくる。運動推進に向け、連合福島と地域・地区連合は、連合組合員が地域活動に参加・関与する機会を増やすとともに、構成組織や加盟組合に対して、一層の参加を呼びかける。そのため、各構成組織は、加盟組合が連合福島運動に参画するための環境づくりを強化する。また、連合福島と地域・地区連合は、地域の諸団体との連携などを通じ、雇用形態の違いにかかわらずすべての働く者や生活者から信頼され、存在感のある運動を構築する。
(1)連合福島は、連合本部との連携を強化しつつ、地域・地区連合との役割分担を明確にし、地域全体の連合運動を推進するとともに、構成組織や加盟組合が地域の活動に参画するための環境づくりを強化する。
(2)構成組織は、加盟組合が地域における連合運動に参画するための環境づくりを強化する。
(3)地域・地区連合は、連合加盟組合員や地域の全ての働き暮らす方にとって、一番近い存在にあるため、信頼され身近な拠り所となる組織をめざす。連合の仲間をつなげる活動や地域で働く仲間を支える活動などを通じて、「地域に根ざした顔の見える運動」の具体化と重点化をはかる。主な機能は、①組織拡大、②中小・地場組合支援、③労働相談・交渉機能、④政策提言、⑤政治活動の5項目を優先的な取り組み項目として定め、地域・地区連合活動に努める。
(4)地域・地区連合運動の担い手・継承者と連合福島との連携・連動をさらに強め・深めていくため、前年度から再開した「元気アップコミュニケーション会議」を、さらに充実させながら、開催時期・開催内容等についても地域事情に添って、企画・調整していく。
(5)地域において、暮らしや生活に関わる支え合い基盤を創り出していくことは、連合運動の中で大変重要なことであるため、4団体(連合・労福協・労金・全労済)のさらなる連携と、高齢退職者連合、生協、社会福祉協議会、NPOなどとの連携をはかり、地域で信頼され、存在感のある運動を構築する。

【社会的な連携や発信を通じた運動の創造】

4.労働組合の社会的価値を高めていくことは重要であり、組合員からの信頼を得る取り組みはもちろん、社会全体(メンバーシップ以外)に向けて労働組合に対する理解が深められ、共鳴・共感される労働運動の取り組みを進める。
(1)経営者団体、業界団体などとの連携を強め、連合がめざす「相互信頼を基本とした労使関係」の理解・浸透をはかるとともに、集団的労使関係の重要性について社会的に広める取り組みを強化する。
(2)地域社会やすべての労働者に向けて、インターネット(ホームページやスポットニュース)を活用した情報発信力の強化をはかりながら、連合福島の考え方や取り組みを広く訴えかける。また、マスメディアレクチャーなどを通じ、連合福島の発信力強化をめざす。
(3)組合員一人ひとりが「支え合い・助け合い」の活動に参加して、連合運動の社会性への意識を高めるとともに、すべての働く者や地域にとっての連合の存在を高めていくために、連合福島は、支え合い・助け合いを実践する仕組みや具体的な活動のあり方などについて検討する。

【平和運動の推進】

5.連合福島は、世界の恒久平和の実現のため、連合本部の①在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直しに関わる情勢報告や認識の共有化をはかる。②核兵器廃絶と被爆者を対象に国家補償にもとづく被爆者支援の実現、③北方領土返還要求運動を重点に領土問題などの方針を踏まえ取り組む。具体的には6月~9月を平和運動強化月間と位置付け、これまでの沖縄・広島・長崎・根室の平和4行動への積極対応、あるいは地域・地区連合ベースでの街頭宣伝活動等により広く県民啓発に努める。核兵器廃絶と恒久平和を求める県民集会は、原水禁福島県民会議やKAKKIN福島の後援を求めながら、運動の理念や目標を風化させることなく、次世代に継承すべきことから、広くアピールする県民集会としていく。また、平和が脅かされる事象に対しては、連合本部の方針に沿って、平和の尊さを重んじ、二度と戦争を起こしてはならないスタンスを堅持しつつ、関係団体との連携もはかりながら毅然たる行動をはかる。

連合の憲法問題等についての討議経過と現時点の認識

6.憲法問題をめぐる情勢
国民民主党、自民党、与野党の党首選・総裁選でも大きな争点となったが、憲法改正をめぐる議論は、来夏の参議院選挙に向け、政党内議論がより活発に行われるものと思われる。今国会での憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の成立を断念した与党だが、その機会を虎視眈々と狙っており、予断を許さない状況にある。
2018年の憲法記念日を前に主要報道各社が実施した世論調査によると、憲法改正の必要性については、「賛成・必要あり」と「反対・必要なし」の回答割合が拮抗しており、憲法改正の必要性に関する国民の意識は分かれている。自民党の「条文イメージ(たたき台素案)」が示された憲法第9条の改正についても、「賛成・必要あり」と「反対・必要なし」の回答割合が拮抗している。また、安倍首相(自民党総裁)が意欲を示す2020年までに「新たな憲法を施行」というスケジュールについても、国民の意識は一致していない。国民の間でも、憲法改正による課題の焦点が絞られているとは言い難く、国民投票で判断を求めるには議論が不足している。

7.連合の基本姿勢
「連合の政治方針」(2013年改訂)では、国の基本政策について、「国家のあり方そのものであり、徹底的な議論を通じた国民的コンセンサスづくりが必要である」とした上で、「連合として議論に積極的に参画し、コンセンサスづくりに寄与していく」との立場を示した。
憲法問題については、「憲法は国家のあり方を規定する最高法規であり、公権力の濫用を防ぎ国民の権利を保障するとの理念を基盤としている。連合は、憲法の平和主義、主権在民、基本的人権の尊重の三大原則を重視し、その貫徹を期す」「その上で、われわれは憲法論議を否定するものではない。国会の憲法調査会においては、グローバル化の進展や国際情勢の変化、科学技術の進歩、環境問題、情報公開等、様々な視点からの議論を行っている。とりまく情勢を冷静に見極め、立憲主義や憲法の三大原則の貫徹を期し、国民的な議論の動向にも注意を払いつつ慎重な対応をはかっていく」とした。
自衛隊については、「国際ルールとして、自衛権は独立国家の固有の権利であることを確認する。自衛隊は、専守防衛、徹底したシビリアンコントロール、非核三原則を前提としてこれを認め、今後のあり方として、国民の安心と安全の確保への配慮に加え、世界や域内の軍縮の動向を踏まえつつ、縮小の方向を指向する」としている。

8.当面の対応
連合は当面、「わが国を取り巻く国内外の情勢変化および立憲民主党および国民民主党の検討状況を注視しつつ、衆参両院の憲法審査会での議論の深まり度合いを見ながら、必要に応じ連合三役会においてさらに議論を深め、論点整理などを行うこととしており、また、国民的な議論の一翼を担うべく不断の情報収集に努めるとともに、重要な情報については組織内への情報発信を行う」としている。
なお、「憲法問題に関する集会や行動などへの対応については、社会状況を見ながら連合三役会で判断していく」こととしており、連合福島としても、これら連合本部の動向や考え方を認識しながら、適宜対応をはかっていく。

 

【大衆運動・連帯活動の強化】

9.連合政策・制度の実現のため、特に国民的課題、すべての勤労生活者的課題について、関係政党、労福協、労働福祉事業団体、関係団体など、志を同じくする様々な組織・団体と連携・連帯しつつ社会世論を喚起する取り組みを積極的に進める。
この間、国政の流れに異論を唱え、社会の課題をアピールする「クラシノソコアゲ応援団街頭キャンペーン!」などの行動を継続しているが、その時々の情勢を的確に捉え、機動力と存在感ある姿を示すことで、市民や一般労働者から共感・共鳴されるよう社会的責任を果たしていく。
なお、クラシノソコアゲ応援運動を県内一円に広め浸透させていくため、各県内統一地域行動も年2回程度の実施に向け、各地域連合が主体となって取り組む。
メンバーシップ内での連帯はもとより、すべての労働者・生活者にも広く運動の共有や共感を求め、外向きの発信をしていく。

10.労働者の権利と社会的地位向上を求め訴えるメーデーは、労働者の団結の象徴として、成功に向け総力をあげる。
県中央メーデーは、連合福島をはじめ関係団体による実行委員会で具体的運営にあたることとし、県内における各地区メーデーの実行についても、各地区連合が主体的に取り組む。連合福島としても方針提起の上、連帯していく。
なお、県中央メーデー開催日は、中央メーデーの開催日に統一し、参加型メーデーとして取り組む。
「中央メーデー開催日」 ・第90回 2019年 4月27日(土)

東日本大震災被災地支援への取り組み】

11.東日本大震災で被災した地域の復興・創生に向け、被災地の地域・地区連合会との連携・連絡体制のもと、連合福島や各構成組織が継続的に参加できる取り組みの展開をはかる。
当面、被災自治体支援の観点から自治体サポーターの取り組みや沿岸防潮林の植樹や除草の取り組みなどについて、連携を深めていく。

12.大災害発生時などに即座に組織的機能が発揮できるよう、連合福島内部での備えを強化しつつ、具体的な支援の取り組みについては連合本部や連合東北ブロックとも連携をはかりながら対応をはかる。

【ボランティア団体・地域社会とつながる取り組み】

13. 連合福島は、地域のナショナルセンターとしての社会的使命と責任の観点からこれまで多様な社会貢献活動(ボランティア活動)に取り組んで来た財産を継承し、これらの尊い経験を糧として、「地域に顔の見える運動」の視点から、様々なケースに対し的確な判断を以て、助け合い・支え合いの精神を大切にし、取り組む。そして、引き続き連合本部との連携、そして地域社会、社会福祉協議会、市民団体、NPO・NGO、ボランティアセンター等の各種団体と連携し、地域とつながり、結びつきを深める取り組みをはかる。

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