連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

2.重点分野-2

安心社会とデーセント・ワークをまもり、創り出す運動の推進

社会・経済環境や産業構造が大きく変化する中で連合福島は、『国民民主党県連・立憲民主党県連・社会民主党県連・無所属県議会議員で構成する「五者協議会」並びに、県議会会派「県民連合議員会」との連携、地方自治体・政党への働きかけなどを通じた政策の実現』、「三者構成(労働者・使用者・行政)を原則とした雇用・労働政策の推進」、「労使関係基盤を背景とする賃金・労働諸条件の向上と社会横断化」を運動の基軸に据え、すべての働く者のための政策実現と労働条件改善に取り組む。
1.政策の実現に向けた取り組み
(1)連合福島は、人口減少対策、働き手不足の解消に向けて、県内産業の振興と雇用の創出・維持・確保を最優先に取り組むとともに、福島県総合計画「ふくしま新生プラン」や「福島県復興計画(第3次)」、更には2019年度中に策定される次期「ふくしま創生総合戦略」等との整合性を見極めながら、政策課題の実現に向けて、構成組織、加盟単組、地域・地区連合が一体となった運動を展開する。
(2)連合福島の「要求と提言」の基礎となる政策づくりにあたっては、構成組織、地域・地区連合、協力関係にある各級議会議員、関係諸団体、連携できるNPO組織など、幅広いネットワークから提言を集める。そして、連合福島政策委員会及び専門部会が中心となり、その策定とともに、県民連合や支援国会議員、県及び市町村担当部局との意見交換などを行い、その実効性を高める。
また、「2021年度の要求と提言」の作成にあたっては、人口減少やポスト復興創生といった過渡期にある県内の状況を踏まえ、新しい時代を見据えた提言となるよう個々の政策について各専門部会での検証の機会を設ける。
(3)政策立案能力を高めるため、連合が開催する勉強会に参加するとともに、意見交換等を通じ、情報の収集・発信の強化に取り組む。併せて、県労福協、県退連、労働福祉団体、NPOなどとの対話や共同行動などの社会運動を推進し、連合の考え方について社会全体への浸透をはかる。
(4)新たな課題や緊急性を要する課題が生じた場合には、その都度地方自治体や関係機関に要請を行うこととする。
2.各地域・地区連合における政策・制度の取り組み強化
(1)各地区連合は、同様に推薦首長や組織内議員をはじめとする支援議員との意見交換の場を設けることとし、全ての地区連合において一定の継続した取り組みが行えるようにする。
(2)連合福島は、全ての地区連合での要請行動の実現に向けて、各地区連合の取り組み状況の把握に努め、足並みを揃えた運動を展開する。
①「最低賃金の引き上げ早期発効を求める意見書」の提出(3月議会目途)
②「地方財政の充実・強化を求める意見書」の提出(6月又は9月議会)
③ その他関連する政策への意見書提出は、随時提案し対応する。
3.東日本大震災からの復興・創生に向けた取り組みの継続
(1)政府は、復興局の後継組織の設置を認めたものの、財政規模も含めた具体的な内容は示していない。連合福島は、復興需要のピークアウトの影響を注視しつつ、ポスト復興・創生に向けた課題に対し、国・県・市町村をはじめとする関係機関と連携し取り組みをすすめる。
(2)県内で生産出荷される食品・商品について、検査により安全が確認され出荷したものの消費拡大に向けた取り組みを行い、風評被害となっている全産品への支援を国・県・市町村に対して求める。
(3)県内の著しい人手不足は、中間施設への除染土壌の輸送や原発廃炉作業員の確保により拍車がかかっている。さらなる影響も危惧されることから、国・県・市町村・関係機関との協議を行い、早期の復興・創生に向けて取り組む。
また、「福島復興局との公共交通運転者雇用に関する情報交換会」は、定期開催の中で課題の相互共有をはかり、対策の検討・協議を行う。
(4)避難による環境変化に伴う住民の心のケアなどの支援の強化を国・県・市町村に求める。また、それらの支援のための人材として多くの自治体で不足している専門職の支援を引き続き国・県・市町村求める。
4.2035年を見据えた社会保障・教育の改革に向けた取り組み
(1)「人生100年時代」を展望し、将来の担い手となる子ども、働く者を含むすべての人が安心して生きていけるよう社会保障を充実させ、全てのひとが必要な社会保障サービスを確実に受けられる体制の強化に取り組む。
(2)全ての雇用労働者への社会保険の完全適用に向けて、国の議論の動向を注視しながら、社会保険の適用要件の緩和、企業による適用逃れ解消及び適用逃れの防止対策を強化するため、関係団体への取り組みの徹底をはかる。
(3)誰もが必要な時に必要な医療・介護・子ども子育てなどのサービスを利用に向けて、働き手の休日取得をはじめとする労働条件の改善と賃金水準の改善を、国・県・市町村に求める。特に、児童虐待の防止のための児童相談所の充実等に係る財源確保を求める。
(4)教育機会を均等に保障されたもとで経済格差によらず学び続けることができる教育制度の確立を求める。当面は、給付型奨学金の拡充、貸与型奨学金の無利子化に向けて、県労福協と連携した取り組みをすすめる。
(5)誰もがつながり合い、支え助け合いながら安心してくらすことができる地域共生社会の実現のために地域コミュニティーの重要性が見直されている。社会的孤立、ダブルケアなどの課題の解決に向け、国・県・市町村及び関係団体に対する要請を行う。
5.持続可能で包摂的な社会を実現するための経済・社会・環境課題の統合的解決に向けた取り組みの推進
(1)県は、技術革新と雇用の創出のため次期福島県総合計画に「Society5.0」の導入を検討している。このことが経済や雇用へ与える影響、効果を明らかとするため、県に対して制度政策要求を行う。
(2)カスタマーハラスメントを根絶するため、「倫理的な消費者行動」や「事業者へ苦情・改善要望を申し立てる適切な方法」などに関する消費者教育の実施を県に求めるとともに、組合員自身が加害者とならないよう、倫理的な消費者行動に関する啓発運動を実施する。
(3)公正な移行を伴う気候変動対策、循環型社会の形成、自然資本の保全、水へのアクセス、食品ロス削減など環境分野の課題解決に向けて、連合エコライフ21や環境フォーラムをはじめとした社会的運動を幅広く展開する。
6.すべての働く者のディーセント・ワーク実現に向けた雇用・労働政策の推進
(1)「働き方改革関連法」の職場への定着をはかるため、36協定の適正化や労働時間把握など長時間労働の是正に取り組む。関連して、県内の政労使で構成する「魅力ある職場づくり推進協議会」では、「働き方改革・非正規雇用者の正社員転換・女性の活躍推進」をテーマに協議をすすめており、県・労働局・経営者団体と連携して広報・啓発活動に取り組む。
また、「同一労働・同一賃金の原則」のもと、パート・有期契約労働者や派遣労働者と正規雇用労働者との間の不合理な待遇の是正に向けた実態把握や労働条件改善などの取り組みを強化する
「働き方改革関連法の同一労働・同一賃金」の法律の趣旨・内容について、セミナーの開催や街頭活動など世論喚起に取り組む。
(2)政府の働き方改革実行計画に基づく「副業・兼業のあり方」や「テレワークの推進」など、既存の就業ルールにとらわれない多様な働き方に対する課題の明確化と組織内共有をはかる。
特に「副業・兼業のあり方」は、労災・雇用保険の適用や給付のあり方、労働時間の通算規定や健康確保措置など、周辺課題も多いことから連合本部と連携して取り組む。
(3)労働者保護の視点に立った労働者派遣法、労働契約法を遵守することを目的に、組織内での情報と課題の共有をはかると同時に、すべての労働者や市民を対象とした行動によって地域社会への周知を行う。
(4)不当な解雇を誘発しかねない解雇の金銭解決制度について、連合本部や構成組織と連携し、導入阻止に向けた周知活動に取り組む。
(5)働く者すべての処遇改善や労働環境整備に向け、労働行政や経営者団体への要請や課題提起はもとより、労働関係分野での各種委員会・審議会への派遣・参加によって労働環境改善の意見を反映させる。
(6)高度プロフェッショナル制度において、導入検討の際には労使委員会の設置や検討・決議において、年収要件や対象業務など、運用の厳格化をはかるよう組織内外に広く周知する。
(7)集団的労使関係構築に向けて、過半数代表の選出手続きの厳格化など、周知活動に取り組む。特に36協定締結おける過半数代表者の選出には、民主的な手続きなど適格性が求められており、課題共有と周知活動については組織内に限らず、地域全体の課題として取り組む。
7.賃金・労働諸条件の向上と地域社会を支える中小企業の基盤強化
(1)春季生活闘争や通年の労使協議を通じて、「賃上げ」「すべての労働者の立場に立った働き方の実現」とあらゆる格差(企業規模間、雇用形態間、男女間、地域間)の是正をはかるとともに社会横断化を促進する。くわえて、県内の経済・雇用情勢や労働の実態把握など、課題と情報を組織全体で共有しながら、春季生活闘争の労使協議により県内労働者の処遇条件向上を目的に加盟組合を支援する。
(2)賃金の「底上げ・底支え」「格差是正」をはかるため地域ミニマム運動を促進し、データの信頼性向上と賃金改善に向けた活用方法を検討のうえ、春季生活闘争に連動する取り組みを行う。
(3)春季生活闘争での連合福島独自取り組みとして、企業における「雇用の確保」「福利厚生の充実」「働き方改革の推進」「人材開発・育成」など、人への投資や雇用の安定化を目的に、行政支援策(各種支援・助成金制度)の活用を支援する。具体的には、県労福協発行の「お助けガイドブック」の周知によって、加盟組合の春闘要求・協議に反映できるよう取り組む。
(4)中小企業の経営基盤の強化と地域社会の活性化をはかるため、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の実現と賃金引上げによる個人消費の活性化など「経済の好循環」をめざす目的で、経営者団体への要請や連携をはかる。
(5)働き手不足の高まりと情報通信技術(AI・IoT)の進展によって社会と経済が転換期を迎えている中、個々人のニーズに合った働き方の選択や働きの価値に応じた公正処遇の実現など、働き方改革と処遇改善の取り組みを推進する。
(6)すべての働く者が生きがい・働きがいを通じて豊かに働く事のできる社会をめざして、「豊な生活時間の確保とあるべき労働時間の実現」をはかる。
一方で、働き手不足は深刻化し、県内企業や地域社会や経済への影響も大きい。連合の雇用・労働政策をもとに雇用の安定と実効性のある働き方改革に取り組み、地方創生や災害からの復興・再生をめざす。
8.最低賃金を労働の対価としてふさわしい水準へ引上げ
福島県最低賃金を労働の対価としてふさわしい水準に引き上げ、社会的セーフティネットとしての機能強化と同時に、地域間格差を解消する水準引き上げによって地方経済の好循環をめざす。
(1)企業内最低賃金の締結拡大と水準の引き上げによって、賃金の底上げをはかる。
(2)福島県最低賃金(現行798円)は、賃金の底支え機能を果たし、セーフティネットとして実効性が高い水準へ大幅な引き上げをはかる。2020年度には確実に800円台に乗せ、以降は社会・経済情勢を考慮したうえで、連合リビングウエッイジ940円をクリアし、最終的には「誰もが時給1,000円」の実現をめざす。
(3)特定(産業別5業種)最低賃金は、基幹労働者賃金の横断的な決定システムであることから、同一労働・同一賃金の原則に基づき、各産業の基幹労働者にふさわしい水準確保に取り組む。また、新たな産業分野での新設が必要な場合には、関係する構成組織と連携して支援をはかる。
9.安全衛生対策の強化
(1)職場の安全を何よりも重視し、墜落・転落、転倒など増加傾向にある労働災害を撲滅するため、事業場の労働安全衛生に関する課題共有をはかる。
また、長時間残業の是正やメンタル疾患への対応、過重労働での過労死・過労自殺防止対策を目的に意識啓発活動に取り組む。
(2)女性活躍・ハラスメント規制法の趣旨に基づき、さまざまなハラスメントを防止する観点で啓発活動に取り組む。特にパワハラは職場での大きな課題であることから、厚労省の指針と連合本部方針に基づき、防止策の検討と周知活動に取り組む。
10.若年者・高齢者・障がい者雇用対策の強化
(1)若年層の職場定着率の課題や就職氷河期世代の支援など、若者雇用促進法に基づく支援策を福島県・福島労働局と連携して取り組む。具体的には、「ユースエール認定制度」の周知など、若者の採用・育成に積極的な企業労使を支援する。
(2)定年延長者や雇用継続者など、高齢者が働くことの意欲と働きがいのある職場環境をめざし、高齢者雇用安定法に基づく支援策を広く周知する。
また、定年延長や雇用継続制度は公的年金と直結する課題であり、今後の年金制度改革の動向も踏まえ、高齢者の働き方や処遇のあり方についても課題共有に努める。
(3)障がい者が働くことを通じて社会参加できるよう、障害者雇用促進法の趣旨にもとづき雇用促進と定着化に向けた周知活動に取り組む。同時に受け入れ先の企業や職場での課題と対応策について、行政や関係団体との連携をはかる。
11.人財育成・能力開発の促進
(1)産業構造の変化(働き手不足の高まりと情報通信技術の進展)によって、今まで以上に職業能力開発の重要性が高まり、公共職業訓練や企業内でのキャリア形成が求められる。教育を受ける側の主体性と自立性を尊重した教育や能力開発スキームなど、関連する団体と連携して周知活動に取り組む。
(2)「福島県で働く」ことを基本とした能力開発やキャリアカウンセリングなどの支援・サービス情報を行政と連携して周知活動に取り組む。

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