連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

2.非正規労働者・未組織労働者・若者の支援と労働相談機能の充実

各論2

【「職場から始めよう運動」のさらなる展開】

1.民間・公務のすべての職場において非正規労働者の組織化と処遇改善を促進するため、「職場から始めよう運動」(非正規労働者の組織化や処遇改善などに、できることから1つずつ取り組んで行こう運動)のさらなる展開・定着をはかる。
(1)連合福島は、組織センターにおける非正規労働センター機能を強化し、非正規労働者に関する取り組みを組織内外に発信するなど、非正規労働者の実態把握、非正規労働者に関する学習会や交流活動など、引き続き取り組みをはかる。
(2)地域ミニマム運動を拡充し、県内で働く方の賃金相場形成やこれ以下では働かない賃金水準を公表し、間接的な処遇改善をはかっていく。また、最低賃金引き上げと早期発効に向けた取り組みは、文字通り働く貧困層の底上げ支援であり、「働く弱者を守る、働く弱者をつくらない」のスタンスに立って、組織労働者の集大成として運動を強化していく。
(3)構成組織は、加盟組合が直接雇用・間接雇用の非正規労働者の実態把握や交流を行い、非正規労働者の組織化や組合参加、処遇改善を推進するよう取り組む。(4)地域・地区連合は、地域における非正規労働者の労働相談などを通じ、実態把  握をはかり、非正規労働者の組織化や組合参加、処遇改善を推進するよう取り組む。

【「なんでも労働相談ダイヤル」の充実・強化と周知】

2.連合福島は、非正規労働者・未組織労働者の身近な拠り所として「なんでも労働相談ダイヤル」が認知・活用されるよう環境・体制の整備と適切な情報発信に取り組む。☎フリーダイヤル0120-154-052
また、構成組織や地域・地区連合、関係団体などと連携し個別事案の解決とともに、組織力の強化を意識した労働相談活動の展開をはかる。
(1)連合福島は、すべての働く者の労働相談対応機能の強化をはかるため、日常的な情報交換を促進するとともに、連合本部や連合東北ブロックなどの学習会などに適宜派遣する。
(2)連合福島および地域・地区連合は、集中相談時における構成組織の参加や地域の関係機関との連携など、組織力の強化を意識した労働相談活動の展開をはかる。
(3)相談事案が多種多様化する中にあって、傾聴・激励、アドバイスから課題解決を探り、争議の仲介や代理交渉まで、相談者に寄り添った対応に迫られていることから、関係地域連合とも連携をはかるなど、解決に向け努めていく。
(4)相談ダイヤルの周知・宣伝対応については、これまでのレスポンスを踏まえながらも、固定観念にとらわれず、社会動向に見合った、より効果的な方法を模索し、広く県民への周知・宣伝に努める。
(5)相談したくても電話に踏み切れず尻込みしてしまうケースも想定されることか ら多様な労働相談の中で相談の多い主な事例をQ&A方式で確認・検証でき得るよう、ホームページ等で工夫していく。 

【クラシノソコアゲ応援団街頭行動の取り組み】

この間、国政や労働関係法制の動向に異論を唱え、地域社会の問題・課題を捉えアピールする「クラシノソコアゲ応援団街頭キャンペーン!」の行動を継続し定期的に第23弾まで展開をしているが、その時々の情勢を的確に捉え、機動力と存在感ある姿を示すことで、市民や一般労働者から共感・共鳴されるよう今後も引き続き社会的責任を果たしていく。
なお、クラシノソコアゲ応援運動を県内一円に広め浸透させていくため、各地域単位の県内統一街頭行動も年2回程度の実施に向け、各地域連合が主体となって取り組む。
メンバーシップ内での連帯も深めつつ、すべての労働者・生活者にも広く運動の共有や共感を求め、外向きの発信をしていく。

【連合ふくしまユニオンの取り組み】

3.「連合ふくしまユニオン」は、連合福島の方針に基づき、福島県内に働くパートタイム労働者・臨時労働者・派遣労働者・中小企業に働く労働者など、正規・非正規労働者の労働条件の確立と、安心して働くことができる職場の確立、及びユニオンメンバーの連帯と相互扶助及び組織拡大を目標とする。
よって、一人でも入れる労働組合の受け皿として、機能強化をはかりながら、非正規労働者・未組織労働者の身近な拠り所たる労働組合として充実をはかる。
なお、ユニオンメンバー(組合員)の労働問題・課題の解決に向けては、相談・アドバイスのみならず、事象によっては、組合員への責任として使用者側との協議・交渉にあたる。
連合福島ユニオン第19回定期大会を11月18日開催する。

【若者の雇用・就労環境の改善に向けた取り組みの推進】

4.学生・生徒の就職活動や若者の雇用・就労環境の改善に向けて、働くことの意義や働くことに関する法的ルール、労働組合の役割などを伝える労働教育の取り組みを、大学生や高校生への出前講座の対応など、工夫しながら取り組む。また、若者の声を聴く機会などの設定について模索・検討する。

【非正規労働問題に関する情報発信・世論喚起】

5.非正規労働や若者の雇用・労働に関わる課題について世論喚起をはかるため、労働組合以外の団体と連携した情報発信や調査活動、セミナーなどを開催する。
また、街頭宣伝やマスコミ報道やインターネット、広告等により広まりと深まりを意識した啓発をはかる。

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