連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

3.働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み

 

各論3

【政策の実現に向けた取り組み強化】

1.「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策について、働く者・生活者の立場に立った政策の実現に向けて全力で取り組む。
また、連合「2019年度重点政策実現の取り組み方針」に基づき、地方自治体・経営団体・政党への働きかけや街宣行動など、政策の実現に向けた運動を展開する。

2.連合福島は、今後も「復興・創生」を軸として、県内産業の振興と雇用の創出・維持・確保を最優先に取り組むとともに、福島県総合計画「ふくしま新生プラン」や「福島県復興計画(第3次)」、地方創生、人口減少対策を推進すべく策定された「ふくしま創生総合戦略」等の進捗状況、整合性を見極めながら、政策課題の実現に向けて、構成組織、加盟組合、地域・地区連合が一体となった運動を展開する。

3.連合福島の政策づくりにあたっては、構成組織、地域・地区連合、協力関係にある各級議会議員、関係諸団体、連携できるNPO組織など、幅広いネットワークから提言を集め、連合福島政策委員会及び専門部会が中心となり「要求と提言」を策定する。

また、「要求と提言」の実現に向けては、県議会会派「県民連合」との連携を強化するともに、県担当部局との意見交換の場を設定するなど、効率的、かつ実効性のある運営を行うこととする。

4.政策立案能力を高めるため、連合が開催する勉強会に参加するとともに、意見交換等を通じ、情報の収集・発信の強化に取り組む。併せて、県労福協、県高退連、労働福祉団体、NPOなどとの対話や共同行動などの社会運動を推進し、連合の考え方について社会全体への浸透をはかる。

5.新たな課題や緊急性を要する課題が発生した際には、通年的に地方自治体や関係機関に要請等を行うこととする。 

【各地域・地区連合における政策・制度の取り組み強化】

6.連合福島は政策の実現に向けた取り組みを強化するにあたり、各地域・地区連合とも連携し、当該の地方自治体(市町村)に対する要請行動や首長との懇談、組織内議員をはじめとする各級議会議員との意見交換など、鋭意行うこととする。

7.なお、今年度、各地域連合を通じて把握した各地区連合の政策・制度の取り組み状況については後掲するが、例えば要請行動ひとつをとっても、現時点においては各地区連合の取り組みに温度差があり、すべての地区連合で、足並みをそろえた取り組みができていないのが現状である。推薦首長や組織内議員をはじめ協力関係を有する議員の有無などの影響もあり、一様に取り組めない状況があるのも事実である。しかし、推薦・支持首長を擁していても、定期的な意見交換の場が設けられていない、当該自治体への要請行動が行われていないなどのケースが見られることから、まずはこれらの実施に向け取り組むこととする。また、連合福島として各地区連合における取り組み状況の実態把握に努め、すべての地区連合において一定の取り組み内容が行えるよう、底上げをはかることとする。

【東日本大震災から復興・創生に向けた取り組みの継続】

8.東日本大震災からの復興・創生に向け、着実に取り組みを進める。
(1)復興特区や民間資金の活用などにより地域を担う産業の再生を促すなど、復興・創生に向けた総合的な取り組みを進める。
(2)放射性物質の影響が懸念される地域で生産し、検査により安全が確認され出荷した食品などの消費拡大に向けた取り組みを行い、風評被害で苦しむ被災地を支援する。
(3)すべての被災者が応急仮設住宅から災害公営住宅等の恒久的住宅への移行を果たせるよう、居住の安定確保を県に求める。
(4)被災地における看護職員、介護職員、保育士などの人材確保が進むよう、県・市町村に対し働きかけを強める。
(5)被災した子どもの心のケアの充実、仮設住宅における独居老人の見守り支援を強化するよう、県、市町村に働きかける。
(6)被災地における人手不足や、除染土壌の中間施設への輸送が本格化することによる雇用の流動化など、本県特有の課題に対し、復興庁福島復興局をはじめとする関係機関と連携し取り組みを進める。

【持続可能で健全な経済の発展】

9.日本・地域経済を持続的、安定的な成長軌道に乗せ、経済の好循環の実現に向けた取り組みを進める。
(1)自律的かつ持続的な経済成長を実現し、包摂的な社会を構築すべく、ディーセントワークの確立や分厚い中間層の復活に結びつけるべく、経済・産業政策と雇用政策の一体的推進を県、市町村、及び関係団体に求める。
(2)企業におけるイノベーションによる新たな価値の創出に向けた設備投資や研究開発の支援を県、市町村に求める。また、産業構造の変化に対応した働く者の学び直しや企業の職業能力開発に対する支援の強化についても、併せて求める。
(3)第4次産業革命の進展に伴い起こり得る変化への対応について、課題をとりまとめ、具体的な対策を策定するとともに、その対応について使用者団体とも積極的に意見交換を行う。

【地域活性化と地方創生への取り組み】

10.「まち・ひと・しごと創生(地方創生)」に対する取り組みを、「連合のめざす政策の早期実現」と「地域に根差した顔の見える労働運動の実践」に結び付けるべく、引き続き地方創生に積極的に関与するとともに、構成組織、地域・地区連合、連合福島が密に連携し、それぞれの役割を発揮する。

【連合のエネルギー政策の実現および地球温暖化対策の推進】

11.中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざしていくため、再生可能エネルギーの積極的推進、化石エネルギーの高度利用、分散型エネルギーシステムの開発・普及などの政策的な支援を県、市町村に求める。

【「公平・連帯・納得」の税制改革に向けた運動の展開】

12.組合員に対し、連合ホームページを活用した「確定申告・還付申告」の取り組みなどに対する理解浸透と納税者意識の向上をはかる。

13.マイナンバー制度について、個人情報の厳格な保護をはじめ、制度の周知、制度に対する不安を払拭する措置を講じつつ定着をはかるよう、県、市町村に求める。

【全世代支援型社会保障制度の実現】

14. 全世代支援型社会保障制度への改革を推進し、すべての人が必要な社会保障サービスを確実に受けられる体制の強化に取り組む。
(1)すべての雇用労働者への社会保険の完全適用に向けて、社会保険の適用要件の緩和や、企業による適用逃れ解消及び適用逃れの防止対策を強化するため、関係団体への取り組みの徹底をはかる。
(2)誰もが必要なときに必要な介護・保育・医療サービスを受けられるよう、介護人材の処遇と雇用管理の改善、保育士の処遇改善とキャリアアップ体制の構築、看護職の休暇取得促進や夜勤負担の軽減といった労働条件の改善などによる人材確保対策の強化を、県、市町村、及び関係団体に求める。また、これらに対し、保育所等待機児童の早期解消、及び子ども・子育て支援に係る財源確保についても併せて求め、女性の就労促進をはかる。
(3)医療と介護の連携強化や在宅医療の拡充、公平な医療アクセスの確保と持続可能な医療保険制度の確立、軽度者を含めた介護保険給付の堅持に向けた連合主催の集会に積極的に参加するとともに、県、市町村に対する政策実現の取り組みを強化する。
(4)生活保護基準の検証方法の見直し、健康で文化的な生活を送ることができる生活保護基準の検討、生活困窮者自立支援制度の充実と実施体制の確立、子どもの貧困対策の強化などに向けて、本部主催のシンポジウムに積極的に参加するとともに、地域・地区連合と連携して世論喚起をはかるため取り組む。
(5)障害者差別解消法を実行性あるものとするため、構成組織、地域・地区連合における差別禁止や合理的配慮などにかかる取り組み状況を把握する。また、障がい者・障がい児や要介護者を介護する家族が働き続けることができる制度や環境の整備について、関係機関への働きかけを行う。

【公正かつ持続可能な社会形成への取り組み】

15.公契約に基づく事業における公正労働の確保とサービスの質の向上、社会的価値観に基づいた投資の普及に向けた取り組みなどを推進する。
(1)公契約基本法制定及び公契約条例制定の拡大に取り組む。本部主催の情報・経験交流会に参加するとともに、地域・地区連合と連携を強化し、県や市町村に公契約条例の制定を求める。
(2)公正で持続可能な社会の形成に向けて、企業年金基金などにおける責任投資の促進に取り組む。

【民主的公務員制度改革、地方分権改革の実現に向けた取り組み】

16.民主的な公務員制度改革の実現と国民生活の維持・向上にむけた取り組みへの支援を強化する。
(1)労働基本権を保障した民主的な公務員制度改革の実現や、公務における臨時・非常勤職員の処遇改善に向け、課題の整理や組合員への理解浸透をはかるとともに、制度改革に向けた取り組みを行う。
(2)人口減少・超少子高齢化に対応する公共サービス提供体制の拡充に向け、地方自治体間の広域連携を県、市町村に求める。

【食とくらしの安全・安心確保と社会インフラの整備】

17.食料・農林水産政策、消費者政策、社会資本政策、住宅政策、交通政策における安全・安心の確保に向けた取り組みを推進する。
(1)農業・水産業の経営基盤の構築と生産性向上を通じた食料自給力の向上、農林水産業の多面的機能の発揮、林業の産業基盤確立及び森林資源の循環利用、食育の推進を県、市町村に求める。
(2)倫理的な消費行動の促進に向けた消費者教育の充実、消費者に分かりやすい食品表示と適切な制度運用、相談体制の強化を県、市町村に求める。
(3)既存社会資本の長寿命化・老朽化対策の効率的な実施、及び実効性のある空き家対策を県や市町村に求める。
(4)市町村における地域公共交通網形成計画の策定に向けて、支援するよう県に求める。
(5)公共交通について、特区制度の活用も含め、利用者の安全・安心を後退させるような安易な規制緩和を行わないよう、県、市町村に求める。
(6)「水循環基本法」に基づく各種計画・条例の策定を県、市町村に求める。

【防災・減災対策の強化】

18.地域防災力の向上、災害時要援護者対策の強化、防災・減災に必要な人材の育成・確保、住民の防災意識を高めるための啓発活動の強化や、あらゆる事態を想定したハザードマップの整備・点検を県、市町村に求める。

【教育における格差是正と機会均等の実現、労働教育・主権者教育の推進】

19.貧困の連鎖を断ち切るため、教育機会の均等に向けた取り組みを進める。また、労働者保護の実効性確保のための労働教育・主権者教育の充実をはかる。
(1)教育の機会均等の実現に向け、高等学校授業料の完全無償化、大学授業料の引き下げ、給付型奨学金の拡充や貸与型奨学金の無利子化について、県労福協と連携し取り組みを進める。
(2)ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育のカリキュラム化の推進に取り組む。
(3)自立した社会人としての基本的な知識の習得や意識の醸成に向けて、政治・参政権などに関する主権者教育の推進に取り組む。

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