連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

3.重点分野-3

 男女平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現

性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざす。その実現に向けて、男女平等参画をはじめとして、「真の多様性」に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを推進していく。また、青年女性委員会の活動を通じて、課題の共有、地域に根付く男女平等の実現に向けた取り組みを行う。
さらに、「フェアワーク」の実現に向けて、働くうえでの困難さが多様化している現状の対応として、すべての働く者の拠り所となるべく体制を整備する。
1.性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいをもって働くことのできる職場・社会の実現
(1)あらゆるハラスメントの根絶に向けて、禁止規定を含めたさらなる国内法を整備する運動に連合本部と連携し、職場におけるハラスメントの根絶を推進する。
(2)多様性が尊重される社会の実現に向けて、ジェンダー・バイアス(無意識を含む性差別的な偏見)や、固定的性別役割分担意識を払拭するため、連合本部が策定したガイドラインを活用しながら、社会全体への波及や職場環境の改善をはかる。
(3)多様な家族のあり方やライフスタイルを認め合う社会、相応しい制度改正に向けて、選択的夫婦別氏制度や、同性パートナーの権利の確保など、連合本部と連帯をはかり、職場環境の改善に取り組む。
(4)改正労働者派遣法(2020年4月施行予定)ならびに、外国人技能実習制度による請負労働者などの増加が見込まれることを踏まえ、受け入れ実態の把握や制度運用の適正化に取り組む。特に外国人労働者の受入れについては、国籍や民族などの異なる人々が、互いの習慣や文化の違いを認め合い、働くことを共通項とした「多文化共生」と向き合う。
2.男女平等の実現、均等待遇、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に向けた取り組み
(1)連合福島の役員・機関会議の女性参画率を引き上げるため、各構成組織と連携をはかり、女性執行委員枠や連合福島の大会での特別代議員の女性枠の確保など、ポジティブ・アクションを進めながら、部外役職、各種審議会の委員等にも可能な限りの女性の参画に努める。
(2)2020年9月までを目標とした「連合第4次男女平等参画推進計画」の達成に向け、構成組織、地域・地区連合を挙げて取り組むとともに、この間の成果と残された課題を共有し、2020年10月以降の取り組みにつなげていく。
(3)女性と若手組合員層の活躍推進、学習、交流、男女平等参画の社会運動や次世代活動家の育成を目的とした青年女性委員会の運動の推進をはかるとともに、全地域連合における青年女性委員会の設置をめざし、運営と充実した活動がはかれるよう連帯する。
(4)6月の男女平等月間にあわせた女性のための労働相談ダイヤル、労働局への要請の取り組みや、青年女性委員会主催の男女平等推進フォーラム、国際女性デーフォーラムを通じて、組合員への課題の共有や社会啓発をはかる。
(5)雇用の分野における性差別の禁止、男女雇用機会均等法の改正に向けた雇用管理区分間の格差の実態把握を行い、男女間賃金格差の是正に取り組む。
(6)すべての労働者の仕事と生活の調和に向けて、男性の育児休業促進、育児や介護などの両立支援制度の拡充や県が進めている「イクボス宣言」を労働組合が主体性をもって取り組み、職場環境を改善する。
(7)雇用における男女平等の実現、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と両立支援の拡充、均等待遇に向けた取り組み
①妊娠・出産、育児や介護で離職することなく、安心して働くことのできる職場環境の整備に向けて、「改正育児・介護休業法に関する連合の取り組み」に基づき、未組織労働者を含むすべての労働者の両立支援制度の拡充に向けた取り組みを推進する。
②すべての職場において、有期雇用・直接雇用という不安定雇用労働者の組織化と処遇改善を促進するため「職場から始めよう運動」のさらなる展開・定着化をはかる。
③改正労働契約法による無期転換ルールの本格化適用や改正労働者派遣法による派遣可能期間制限、働き方改革関連法に基づく「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」など、急速に法整備が行われる中、法律が各職場で生かされるよう趣旨と内容を周知する取り組みを行う。
3.多様な相談への対応力向上を含む、「フェアワーク」推進の取り組み
(1)働く環境の変化は、働くうえでの困難さも多様化させている。すべての人の人権を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが平等・対等で、多様性を認め合うことのできる「真の多様性」が必要である。
また、「フェアワーク」の実現に向けて、職場・地域社会に広く根付かせるべく、連合本部は、これまでの「非正規労働センター」の積み上げてきた知見を活かしつつ、新たに「フェアワーク推進センター」を設置し、組織内外へ広く発信し、社会全体へ波及させていくことから、連合福島は、連合本部と連携し取り組みをすすめる。
(2)非正規雇用・曖昧な雇用・若年労働・外国人労働など、多様な働く仲間の課題解決や社会的波及力の強化に向けて、行政・NGO・NPOなど各種関係団体と連携した取り組みを推進するとともに、労働相談・各種データなどを政策や運動に活かす取り組みに努める。
4.未組織労働者を含むすべての労働者への労働相談ダイヤルの取り組み
連合福島は、未組織労働者を含むすべての労働者の身近な拠り所として「なんでも労働相談ダイヤル」が認知・活用されるよう環境・体制の整備と適切な情報発信に取り組む。☎フリーダイヤル0120-154-052
また、構成組織や地域・地区連合、関係団体などと連携し個別事案の解決とともに、組織力の強化を意識した労働相談活動の展開をはかる。
とりわけ、年3回(12月,2月,6月)の全国一斉集中強化キャンペーンにおいては、三役構成組織の組織拡大担当や可能であれば労働審判員などの知識・経験を活かした協力を得るなど、相談受付対応の万全をはかる。
(1)連合福島は、すべての働く者の労働相談対応機能の強化をはかるため、日常的な情報交流を促進するとともに、連合本部や連合東北ブロックなどの学習会などに適宜派遣する。
(2)連合福島および地域・地区連合は、集中相談時における構成組織の参加や地域の関係機関との連携など、組織力の強化を意識した労働相談活動の展開をはかる。
(3)相談事案が多様化・複雑化する傾向にあって、傾聴・激励、アドバイスから課題解決を探り、争議の仲介や代理交渉まで、相談者に寄り添った対応が求められていることから、関係地域・地区連合とも連携をはかるなど、解決に向け努めていく。
(4)相談ダイヤルの周知・宣伝対応については、街頭における周知はもとより、新聞広告や電車バスの中刷り広告など、様々な媒体を工夫し、広く県民へのPRに努める。
(5)相談したくても電話に踏み切れず尻込みしてしまうケースも想定されることか  ら、多様な労働相談の中で相談の多い主な事例をQ&A方式で確認・検証できるよう、ホームページ等で工夫していく。
5.「職場から始めよう運動」のさらなる展開
すべての職場において「パート・有期・派遣で働く仲間」の組織化と処遇改善を促進するため「職場から始めよう運動」のさらなる展開・定着をはかる。
(1)連合福島は、組織センターにおける非正規労働センター機能を強化し、「パート・有期・派遣で働く仲間」に関する取り組みを組織内外に発信するなど、実態把握と同時に、学習会や交流活動を通して理解活動に努める。
(2)地域ミニマム活動を拡充し、県内労働者の賃金相場形成やこれ以下では働かない賃金水準を公表し、間接的な処遇改善をはかっていく。また、最低賃金引上げと早期発効に向けた取り組みは、「働く弱者を守る、働く弱者をつくらない」社会政策としての重要性にくわえ、地域間格差解消を目的とした経済政策面での取り組みを強化していく。
(3)構成組織は、「パート・有期・派遣で働く仲間」の実態把握や意見聴取を行い、組織化の推進や組合参加、処遇改善を推進するよう取り組む。また、連合福島はその支援を行う。
(4)地域・地区連合は、地域における「パート・有期・派遣で働く仲間」の労働相談などを通じ、実態把握に努めると同時に、組織化や組合参加、処遇改善を推進するよう取り組む。
6.パート・有期・派遣で働く仲間の問題に関する情報発信・世論喚起
(1)学生・生徒の就職活動や若者の雇用・就労環境の改善に向けて、働くことの意 義や働くことに関する法的ルール、労働組合の役割などを伝える労働教育に取り組み、情報発信に努め周知強化をはかる。
(2)「パート・有期・派遣で働く仲間」や若者や女性、高齢者の雇用に関わる課題について世論喚起をはかるため、労働組合以外の団体と連携した情報発信や調査活動、セミナーなどを開催する。また、街頭宣伝活動、マスコミ報道やインターネット・広告などの活用により、拡大と深化を意識した啓発をはかる。
さらに、世論喚起の方法として、クラシノソコアゲ応援団街頭行動の中でも訴えていく。

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