3.重点分野－３

 ジェンダー平等をはじめとして、一人ひとりが尊重された「真の多様性」が根付く職場・社会の実現

性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、誰もが多様性を認め合い、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざす。その実現のため、男女平等参画を推進するとともに、ジェンダー平等や「真の多様性」に向けた法整備や職場環境の改善などの取り組みを展開する。

また、「フェアワーク」の実現に向けて、働くうえでの困難さが多様化している現状の対応として、すべての働く者の拠り所となるべく体制を整備する。

 １.性別・年齢・国籍・障がいの有無・就労形態などにかかわらず、やりがいをもって働くことのできる職場・社会の実現

（１）カスタマー・ハラスメントや就活生等に対するハラスメントを含むあらゆるハラスメントの根絶に向けた禁止規定の創設と関連法整備を推進する連合本部の方針のもと、ハラスメントの根絶を推進する。

（２）アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）、ジェンダー・バイアス（無意識を含む性差別的な偏見）や、固定的性別役割分担意識を払拭と、性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）の尊重の観点から、差別がなく、多様性を認め合う社会・職場の風土醸成に向けて取り組む。

（３）多様な家族のあり方やライフスタイルを認め合う社会と、それに相応しい制度の構築に向けて、選択的夫婦別氏制度の導入や親子・家族法制の見直し、同性パートナーの権利の確保など、連合本部方針のもとに取り組みを展開する。

（４）県内で働く外国人労働者が抱える仕事やくらし、人権などの諸課題に関し、支援団体の意見や電話相談なども活用しながら、互いに認め合う「共生」に向けた環境整備を推進する。

 ２.男女平等参画、ジェンダー平等の推進、均等待遇、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に向けた取り組み

（１）労働組合、政治、経済など、あらゆる分野で女性の指導的地位に占める割合を国際的水準も意識しながら引き上げるため、クオータ制の導入をはじめとするポジティブ・アクションを強化する。

（２）女性の意思決定過程への参画を促進し、その影響評価を行いながら政策等に反映していく「ジェンダー主流化」 を推進する。

（３）2024年９月までの３年間を計画期間とする新たな連合「ジェンダー平等推進計画」フェーズ１の達成に向け構成組織、地域・地区連合と連携のもと推進する。

（４）連合福島の「労働組合への女性参画」の実態を踏まえ、業種・業態等から見えてきた課題を整理し、連合福島全体で取り組む。

（５）雇用の分野における性差別の禁止、男女雇用機会均等法の改正に伴う連合方針を踏まえ、男女間格差の実態把握を行い、男女間賃金格差の是正に取り組む。

（６）雇用・所得の不安定化やＤＶなどにより困窮する女性への支援を強化するとともに、すべての労働者の仕事と生活の調和に向けて、育児・介護休業などの両立支援制度のさらなる拡充に向け取り組む。

（７）コロナ禍によりメンタル影響調査で明らかとなった女性の家事、育児等との仕事の両立に関して、女性視点での解決策の検討・協議を進め、男性の意識改革と協力の環境整備に取り組む。

３．「フェアワーク」推進の取り組み

（１）「職場からはじめよう運動」を促進し、非正規労働問題、多様な働く仲間の課題について組織内における着実な取り組みを進めるとともに、社会的発信力を高め、「真の多様性」の実現に向けた運動を組織内外で広く展開する。

（２）非正規雇用・曖昧な雇用・若年労働・外国人労働など、多様な働く仲間とつながり、課題解決や社会的波及力の強化に向けて、行政・ＮＧＯ・ＮＰＯなど各種関係団体と連携した取り組みを推進する。

４．連合福島労働相談の取り組み

（１）これまでの労働相談キャンペーンは継続し、通常の労働相談ダイヤル（☎0120-154-052）は連合本部の集中化以降も、活用を引き続き促す。（電話番号の詳細は現在調整中）

　　　また、連合福島ダイヤル（☎024-522-0500）へ入電された労働相談は、従来通り対応する。

（２）組合づくり相談員の育成・スキルアップをはかるため、これまでの各種データベースや事例集の活用をはかる。

（３）これまで連携してきた福島県立医科大学こころの相談の取り組みを継続し、必要に応じ連合福島へのアドバイスを仰ぎながら、心のケアの支援に取り組み、勤労者メンタルヘルスに関する実態調査を全国的な展開とすべく、連合ジェンダー平等推進局と福島県立医大で連携できるよう取り組みを展開する。