連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

4.労働条件の底上げ・社会的横断化の促進とディーセント・ワークの実現

各論4

【良質な雇用の確保とセーフティネットの拡充】

1.雇用の原則を「期間の定めのない直接雇用」であることを基本とするなど、雇用・労働のあるべき姿を示す「雇用基本法」(仮称)の実現をはかる旨の連合方針に基づき、連合福島としても組織内での共有化をはかり社会的気運の醸成をはかる。

2.雇用保険制度については、基本手当の拡充および国庫負担の本則復帰をはかるとともに、すべての雇用労働者に適用することを基本に、マルチジョブホルダー(複数の事業主のもとで短時間労働の仕事を掛け持ちしている者)へのセーフティネットの構築のため、雇用保険の適用拡大を行うとの視点に立って、連合福島としての行動に反映させる。

3.過重労働に起因する脳・心臓疾患や、強いストレスからの精神障害など、新たな課題にも対応できるよう労災認定基準の見直しについて、早期実現に向けて連合本部と連携し、連合福島として取り組む。

4.連合福島として、すべての働く者の処遇底上げや労働環境改善に向け、労働行政や経営者団体などへの要請や課題提起はもとより、労働関係分野の各種審議会や委員会に派遣・参加することによって、労働者の労働環境課題等を提起し、改善に向けた意見の反映に努める。

【労働条件の「底上げ・底支え」「格差是正」と社会的横断化の促進】

5.春季生活闘争や通年的な労使協議を通じて、「長時間労働の是正」「労働者の立場に立った働き方」、労働条件の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現をはかる。
(1)労働力不足と情報通信技術の進展などが社会・経済に大きな変革をもたらしつつあることを踏まえ、労使協議などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの確保、個々人のニーズに合った働き方の選択の実現、および働きに応じた公正な処遇実現など、「労働者の立場に立った働き方」実現の取り組みを推進する。
(2)すべての働く者の労働条件の底上げ・底支えと、企業規模間・雇用形態間・男女間などの格差是正につながる対応をはかる。
(3)内外への情報発信を充実させ社会的横断化の促進をはかる。社会に開かれた春季生活闘争実現のため、地域の関係者との連携を醸成する取り組みを継続する。

【最低賃金を労働の対価にふさわしい水準へ引き上げ】

6.福島県最低賃金を、労働の対価としてふさわしい水準にまで引き上げる取り組みを強化する。
(1)企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げによって、賃金の底上げをはかる。
(2)法定の福島県最低賃金(現行時間額772円)は、賃金の底支え機能を果たし、セーフティネットとしての実効性が高い水準へ大幅な引き上げをはかる。
目標は、2020年までに先ずは800円到達を第一義とし、以降景気状況に拠って連合リビングウェイジ890円(福島県のモデル生活者必要生計費額)のクリア、そして、1,000円の実現をめざす。
(3)現行の特定(産業別5業種)最低賃金は、当該産業労使のイニシアティブ発揮により、基幹的労働者賃金の産業全体への波及につながる水準の実現に取り組む。
また、設定されていない新たな産業分野での新設については、関係構成組織との連携のもと支援をはかる。

【ディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備】

7.不当な解雇を誘発しかねない解雇の金銭解決制度について、連合本部と連携して、労働者保護ルールの後退を招かないよう県内における世論喚起等に取り組む。

8.改正労働基準法における時間外労働の上限基準などにおいて、実効性ある省令・指針などを定める。また、長時間労働是正に向け、原則的上限(月45時間、年360時間)を踏まえた労使協定の取り組みを強化するとともに、すべての職場で労働時間の適正な把握・管理と36協定の適正化がなされるよう、周知の取り組みを進める。

9.高度プロフェショナル制度について、年収要件や対象業務などの省令・指針などを定めるにあたっては、国会議論等を踏まえ、厳格化をはかるよう求めていく。

10.同一労働同一賃金の法整備について、雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇の実現に向けて、実効性のある省令・指針を定めるとともに、取り組み指針の策定など職場段階での取り組み強化をはかる。

11.派遣労働者の雇用の安定と公正な労働条件の確保に向け、2015年労働者派遣法改正で導入された期間制限への対応や雇用安定措置の確実な実施などにかかわる取り組みを強化する。

12.過労死等のない社会の実現に向けて、過労死防止対策推進法にもとづく改定「過労死等の防止のため対策に関する大綱」の職場での周知・意識啓発への過労死等防止啓発月間などの周知に取り組む。

13.無期転換直前での雇い止め防止に向けた法内容の周知を引き続きはかるとともに、労働組合のない職場などへの対応として情報発信に取り組む。

14.集団的労使関係構築に向けて、過半数代表者の選出手続の厳格化など、過半数代表制の適正化と労働者代表制の法制化をはかる連合本部の方針を踏まえ、組織内での共有化と県内における世論喚起をはかる。

【労働安全衛生対策の強化】

15.ストレスチェックによって明らかとなった職場の課題解決に向けた、安全衛生委員会などにおける職場改善の取り組みや、化学物質のリスクアセスメント対象範囲の拡大など、「『改正労働安全衛生法』に関する連合の取り組みについて」に基づいた取り組みを規模に関わらずすべての職場で進める。

16.パワーハラスメント防止対策の着実な実施のため、法整備を求めるとともに、組織内においてはセミナーなどの開催により、周知、啓発の取り組みを進める。

【若年者・高齢者・障がい者雇用対策の強化】

17.若者雇用促進法を踏まえ、若者の適職選択に向けた職場情報の積極的な開示や、就職氷河期世代の中高年フリーター対策の着実な実施を求めるとともに、若者が働き続けられる職場環境の整備に向け取り組む。

18.高齢者が働きやすい環境確保に向け、高齢者の処遇のあり方、身体・健康状態を踏まえた適正配置や配慮義務の創設などを求める。

19.改正障害者雇用促進法の施行を踏まえ、連合方針にもとづいて、精神障がい者を含む障がい者の雇用促進と職場定着など、合理的配慮義務に対応した職場環境の整備に向け取り組む。

【人材育成・能力開発の促進】

20.国による職業能力開発の推進にあたっては、企業・業界団体や労働組合の参画のもと、事業者主体による企業内訓練の拡充支援や、雇用のセーフティネットとしての公共職業訓練を強化するなど、一層のキャリア形成支援を求める。

21.産業構造の急速な変化にも対応できるよう、国による人材育成プログラム開発や相談業務、教育機関の紹介業務など全国で対応できる人材育成支援体制を構築するなど企業に対する支援を強化するとともに、労働者の教育訓練受講時間の確保や、公的職業訓練の内容の充実など、個人での能力開発支援などについて、労働局の主宰する協議会等へも求める。

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