5.推進分野－２

健全な議会制民主主義と政策実現に向けた政治活動の推進

健全な議会制民主主義と働く者・生活者のための政策実現に向け、組合員はもとより未組織労働者を含むすべての働く者のための政治活動を推進する。

 1.政治活動の推進

（１）連合福島は、「五者協議会」（連合福島・立憲・国民・社民党・県民連合）の設立趣旨を踏まえ、各種選挙方針を確立する。また、政策制度要求に関して、これら政党や議員との連携と協議などを通じ、実現を目指す。

　　　特に、来年7月予定の第26回参議院選挙は、総選挙以降の政治状況を見据え対応する。（具体的には連合本部方針決定以降）

（２）連合福島の制度・政策要求に関し、理解と協力を深めるための意見交換会や研修会を連合福島・地域・地区連合で開催する。

（３）政治活動に関して、状況に応じ、オンライン会議、ＳＮＳ、動画共有などのＷＥＢサービス活用や教育用機材の作成・配布を行い、組合員の政治参画意識を醸成し、合わせて法令順守の徹底を図る。特に、組合員の主権者意識を高める棄権防止や期日前投票を含めた取り組みを進める。

 2.各級議会・各首長選挙における支持勢力の拡大

（１）今後予定されている各級議会議員選挙に向けて連合福島は、五者協議会の議論と各構成組織の判断、地域・地区連合の意見をこれまで以上に重視した取り組みを進める。

（２）政策実現に向け、また、働く者の立場に立つ政治勢力の拡大に向け、推薦・支持首長のさらなる獲得をめざす。

　とりわけ、連合福島はこれまで地方自治体との関係性を重視しており、推薦・支持首長の拡大をはかるべく、各地域・地区連合と連携し取り組んできた。現在、県知事をはじめ、福島市長、会津若松市長、郡山市長、いわき市長、相馬市長、伊達市長、大熊町長、新地町長、西郷村長の１０名の推薦と二本松市長、白河市長、国見町長の３名を支持し、その勝利の原動力となった。民主的地方自治確立と政策・制度の取り組みを推進する。

（３）当面の予定される各級議会議員選挙については、別表のとおり。

なお、選挙期日が未確定の市町村は、任期満了日により記載している。

 【別表】【今後の各種選挙：2022年12月～2024年12月】

※２０２２年１１月までの日程については確定しているが、2022年12月以降の日程についてはまだ確定していないため、任期満了日により記載。

 3.地方政治の活性化

（1）地域の活性化には、住民自らが政治に参画し、そのうえで選ばれ構成された地方議会による民意の実現が不可欠であり、その具現化のためにも積極的に地方政治の活性化に取り組む。

（２）昨年度の福島県内の各級議会選挙においても、低投票率だけでなく、無投票、更には候補者が不足するという課題が明らかとなった。地方自治や身近な選挙への意識が希薄化しており、連合福島は「地方自治は民主主義の学校である」と言葉にある通り、その解決に向けて学習会を開催する。

（3）地方政治の様々な課題解決のため、連合福島と協力関係にある政治勢力の拡大を目指し、「政策実現懇談会」の設立について引き続き検討する。