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5.男女平等推進、男女共同参画社会の実現に向けた取り組み

各論5

【あらゆる分野における男女平等参画の推進】

1.連合「第4次男女平等参画推進計画」(2013年10月~2020年9月)に基づき、すべての組織(構成組織・加盟組合、地域・地区連合)が「運動方針に男女平等参画の推進と3つの目標を明記するよう徹底し、その実行・推進がはかられるとともに男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分かちあう男女平等参画社会の実現」に向け構成組織、地域・地区連合一体となって取り組む。
(1)「3つの目標」(ディーセント・ワークの実現と女性活躍の推進、仕事と生活の調和、多様な仲間の結集と活性化)の着実な達成に向けた取り組みを進める。
(2)2020年までに連合福島の役員・機関会議の女性参画率30%に向け引き続き取り組む。また女性役員選出の手法の一つであるクオータ制導入の検討に取り組む。
(3)すべての職場及び地域・地区連合の男女平等参画推進の目標達成に向けては、各構成組織(加盟組合)と地域・地区連合における男女平等推進の取り組みについて、計画と進捗状況の把握をはかりながら運動を強化する。

2.男女平等の視点から社会制度、慣行の見直しを推進する。
(1)職場・家庭内におけるあらゆる暴力・ハラスメントを根絶する運動に取り組む。
(2)性的指向や性自認(SOGI)にかかわらず、人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みを推進する。
(3)部外役職等、各種審議会や委員会など女性の視点や考え方を反映させるため、各構成組織と連携をはかりながら、可能な限りの女性参画推進につとめる。

【雇用における男女平等の実現、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)と両立支援の拡充、均等待遇に向けた取り組み】

3.妊娠・出産、育児や介護で離職することなく。安心して働き続けられる環境の整備に向けて、「改正育児・介護休業法に関する連合の取り組み」などに基づき、非正規雇用労働者を含むすべての労働者の両立支援制度の拡充に向けた取り組みを推進する。

4.仕事と生活の調和を(ワーク・ライフ・バランス)をはかるため、男女ともに労働時間などの働き方を見直すとともに、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法などの趣旨を踏まえ、男性の育児休業取得推進を含めた環境の整備をはかる取り組みを推進する。

5.女性活躍推進法、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、次世代育成支援対策推進法、労働基準法の女性保護規定の職場・地域への定着・促進につとめる。

【青年・女性リーダー等の育成と組織内外に向けた取り組み】

6.青年女性委員会は、女性と若手組合員層の活躍推進、学習、交流、男女平等参画の社会運動や次世代活動家の育成などを目的としながら、その着実な成果につながるよう運動を構築していく。
さらに県内6地域連合における青年女性委員会の設置を目指し、地域の実情も踏まえながら活動の標準化をはかる。

7.女性活動家の養成や女性リーダーおよび若手男性リーダーの育成に向け、課題の共有と主体的行動の促進をはかる。

8.連合東北ブロック女性会議あるいは男女平等推進フォーラムなどへの積極的な参加に向け、各構成組織、地域・地区連合との調整をはかる。

9.男女平等課題の対応については、6月を強化月間と位置付け、女性のための何でも労働相談ダイヤルや労働局要請などに取り組む。国際女性デーフォーラムや男女平等推進フォーラム開催により研鑽を深めつつ、社会啓発をはかる。

10.運動の目的が一致する女性団体やNGO・NPOなど各種団体との交流、連携をはかる。県の女性団体連絡会を構成する団体として県男女共生のつどいの実行に携わり、責任を果たす。

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