7.推進分野－４

連合福島と関係する組織との相乗効果を発揮し得る人材育成と労働教育の推進

人財の確保・育成・教育は、労働運動の継承と発展を支える喫緊の課題と受け止め、様々な知見を集約し、連合福島と関係する組織とともに相乗効果を発揮できる体系を構築していく。また、組織内外に対しての労働教育および労働に関わるルールや働くものの権利などを幅広く学べる機会の充実をはかる。

1.連合運動を支える人財の確保と育成

（１）連合本部が提起する「総合的な人財戦略プログラム」での提言を受け、検討を進めてきた5つの対応策（①人財バンク（仮称）の創設・運営、②将来の担い手確保に向けた取り組み、③キャリアモデルの策定、④教育研修の充実および活用促進、⑤人財交流の促進）について、連合本部・構成組織・地方連合会・関係団体等と連携し、着実な実行に移すとする方針に基づき進捗を踏まえながら取り組む。

（２）構成組織・加盟組合、地域・地区連合の理解と協力のもと、労働運動を担う次世代リーダー・女性リーダー等の人財育成を、ともに推進する。

（３）青年女性委員会の充実・強化をはかり、連合中央女性集会や東北ブロック男女平等フォーラムへの参画、連合福島青年女性委員会主催の各フォーラムの企画・運営を通じて課題の共有と主体的行動の促進をはかる。また、県の女性団体連絡会議への参画や県男女共生のつどい等の男女平等参画を推進する運動に携わる。

 2.連合福島と関係する組織と連携した人財・知見の活用

（１）経営者団体、業界団体などとの連携を強め、連合が目指す「相互信頼を基本とした労使関係」の理解・浸透をはかるとともに、集団的労使関係の重要性について社会的に広める取り組みを強化する。

（２）現退一致の原則を踏まえ、引き続き福島県退職者連合との連携・支援をはかるとともに、「生涯組合員構想」の具現化について、連携を強め対応していく。

（３）連合福島顧問弁護士との連携を強化し、労使紛争に関わる法律相談はもとより、組合員や家族あるいは労働相談者など幅広く、たよりにされ、気軽に相談できる体制づくりにつとめる。

 3.組織内外における幅広い労働教育の推進と理解を深める取り組み

(１) 労働組合の社会的価値を高めていくことは重要であり、組合員からの信頼を得る取り組みはもちろん、社会全体（メンバーシップ以外）に向けて労働組合に対する理解が深められ、共鳴・共感される労働運動の取り組みをすすめる。

（２）社会に向けたワークルールの理解促進をはかるために、引き続き「ワークルール検定」の実施に協力する。福島県は秋開催が基本とされており、成功に向けた諸準備も含め、連合本部と連携し運営にあたる。

（３）連合大学寄付講座、大学・高校出前講座など将来を担う若い世代への教育についても連合本部と連携し取り組む。

（４）県労福協が開催する退職準備セミナーの周知など、構成団体として積極的に協力する。

  運動分野を支える基盤強化：

持続可能な連合運動の推進に向けて、組織・財政など運動基盤の整備・強化の課題解決に継続して取り組むとともに、組織内のコミュニケーションの充実を図る。

 １．将来の持続可能性に向けた財政のあり方

（１）地域運動の持続可能性を支え、かつ、公平さが保たれる新たな連合会費制度（地方会費の連合本部会費への一本化）の段階的な移行に向け、連合本部、連合福島、構成組織が納得の上で丁寧な合意形成をはかるとともに、組織討議期間、導入準備期間を通じて残された課題の解決に向けた相互の対話を重ね、連携・協力する。

（２）連合福島は、連合会費制度を見据え、地域・地区のあるべき姿を追求した中長期的な財政計画を策定するとともに、「組織財政検討委員会」において課題を精査し、今後の財政状況を踏まえながら持続可能な、連合福島運営を検討する。

（３）連合福島は、より一層の効率的な予算編成と、執行にあたっては徹底して無駄を省く運用に努めるとともに、会計不祥事の再発を防止するため、連合福島、地域、地区連合の会計管理体制（内部統制）強化や透明性向上に継続的に取り組む。

（４）地区連合への交付金のあり方について、精度を高めた予算編成や効率的な予算執行を確認しながら、各地区連合の会計の透明性を確保する。

（５）組織運営は、その都度の見直しをしており、コンプライアンス遵守や内部統制の再構築を実施する。また、地区連合議長・事務局長会議や地域事務局長会議を定期的に開催し、それぞれの課題や運動の共有化、全体化により連帯強化をはかる。さらに、事務局員担当者会議を必要に応じて開催し、業務の効率性を高める。

２．連合福島全体の組織力の強化とコミュニケーションの充実

（１）ＤＸの進展、コロナ禍などの環境変化も踏まえ、これからの労働組合の役割、活動スタイル、運動への参加促進のあり方などについて、構成組織、地区連合とのコミュニケーションを充実させ、ＷＥＢ会議システムなども活用して開催機会や参加方法、情報共有の多様化をはかる。

（２）関係４団体（労働金庫、こくみん共済coop（全労済、労福協、連合）での連携を継続し、「地域に根ざした顔の見える運動」の推進のため、ライフサポートセンターが担う機能の質的向上に向けた検討をすすめる。