連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

9.社会貢献活動と福祉共済活動の取り組み強化

各論9

【労働福祉事業団体との連携・強化について】

連合福島は、人口減少や市場競争の激化、低金利時代などの労働福祉事業団体を取り巻く厳しい環境を認識し、運営や推進の充実・強化に向け、労働者自主福祉運動の取り組みのスタンスに立ち、これまで同様構成組織、加盟組織、単組組合員とともに、一翼を担いつつ、組合員と家族の幸せ構築のために努めていく。
もとより、すべての働く者が働き暮らす上での安心を享受できるように、内向きの会員団体のみならず、外向き(未組織・未加盟の職場)への広がりと深まりを追求し、助け合いの輪に新しい仲間を増やせるよう結果を求め取り組みの工夫をしていく。
これらによって、働く者の生活生計を助け、働く安心度が高まり、一方では企業・事業所の社員・従業員の確保や定着の向上とつながる、それはまさにクラシノソコアゲの取り組みであり、労働者自主福祉運動の延長線上にあるものと認識する。
そして、ひいては労働組合づくりや連合福島の新しい仲間づくりに結び付くことになればとの信念でチャレンジしていく。
なお、積極的な事業推進を行うため、構成組織、加盟組織、単組組合員とともに、前進していくとともに、役員派遣も行い連携強化を図っていく。
また、従来の運動手法を改革するとの方針を堅持し、労働福祉事業団体、連合福島、構成組織、加盟単組、地域・地区連合が一体となった運動を強化し、自らの生活環境を維持向上させなければならない。
東北労働金庫活動は、新たに第6期中期経営計画(2018年度~2020年度)において統合20年を前に持続可能なビジネスモデル「ろうきんStyle」の構築を目指していくことから、連合福島は労働者自主福祉運動の観点から日本唯一の福祉金融機関である労働金庫の利用促進の取り組みを強化していく。
全労済活動は、新たな中期経営計画とした「New-Zetwork」(2018年度~2021年度)の初年度として「事業の回復」に取り組み、新たな事業モデルの「Zetworkスタイル」を確立・展開していくことから、連合福島としても利用者拡大にむけ支援していく。また、非正規労働者を対象に「いきる安心Hタイプ・医療安心Hタイプ」の共同取り組みを行う。
その他の労働福祉事業団体に対しても、事業団体としての目標達成および課題解決に向け支援していく。

【労福協運動の充実】

労働団体と労働福祉事業団体との相互扶助の精神に基づき、勤労者・生活者の福祉向上のための公助を追求する。そのため、共助・自助で支えあう組織体制の確立と社会的要求に応える運動構築は重要課題といえる。労福協は、国、県、労働局などが進めている雇用・労働に関する支援制度を取りまとめた「お助けガイドブック」を発刊した。未組織・未加盟企業の訪問活動では、リスト化した企業を訪問し、「お助けガイドブック」の配布をはじめ、共済や金融等の各種制度の優位性をアピールし、これらの企業に対し福利厚生制度の拡充を提案していく。連合福島は労福協と連携し、引き続きこの訪問活動を通じ未組織労働者に対する労働福祉事業団体の利用促進の取り組みを強化していく。
 さらには、「ライフサポートふくしま」活動の「介護施設・すこやかラコパ」との連携による事業展開をしているなかで連合福島はその中心団体として、さらなる充実をはかるため、労福協活動強化に積極的に参加協力し、労働福祉運動をさらに発展させていく。
生涯生活支援機関である「ライフサポートセンター」の到達点がワンストップサービスであることから、勤労者が抱える日常の様々な課題解決と相談事業、地域特性を生かした生きがい事業や社会貢献活動は極めて重要な運動課題である。
連合福島は、東北労働金庫福島県本部、全労済福島推進本部、福島県労福協と4団体協議会を継続しこれらの運動課題を全面的に支え、勤労者・生活者が安心・安全な生活ができる環境づくりのために機能強化に努める。

【社会貢献活動の取り組みへの参加】

連合福島は本年6月に開催された第69回全国植樹祭において支援協賛金を寄贈し、協賛特典の植林事業を各地区連合役員とともに実施した。今後は植林後の下草刈り等も引き続き実施をしながら自然保護活動、環境保護活動などのボランティア活動に取り組む。さらに各地区連合とともに地域に根差した社会貢献活動を模索し、ふれあいカンパを活用しながら進めていく。

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