価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言について
価格転嫁オンラインセミナーの開催
価格転嫁の円滑化に向けた取組として、12月5日（火）に、県内の経営指導員等を対象とした価格転嫁オンラインセミナーが開催されることとなりましたので、情報共有させていただきます。
事業者の相談対応に従事される関係者の皆様へご周知くださるようお願いします。
なお、価格転嫁に係る相談対応を行う方向けのセミナーですが、受講制限は特に設けておりませんので、各団体において参加を希望される場合は、申込みフォームよりお申し込みください。
※詳細は、下記の県ホームページよりご確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/kakakutenka-semina.html
価格転嫁円滑化に係る情報共有（東北経済産業局取引適正化推進室）
１．毎年３月と９月は「価格交渉促進月間」です。
中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて思い切った価格交渉を行っていただきますよう、ご案内いたします。
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/
２．価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果＜企業名の公表＞
2023年3月の価格交渉促進月間の調査結果第二弾としまして、下記２点が公表されましたのでご紹介いたします。
- 発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202303/list.pdf
- 進みつつある価格交渉・転嫁の好事例
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/dl/202303/jirei.pdf
３．「価格転嫁サポート窓口」が始動
下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に窓口が設置され始動しました。民間の信用調査会社による調査では、価格転嫁ができた企業のうち多くが、「原価を示した価格交渉」が有効であったと回答があり、効果的な価格交渉のためには、コストの増加分を定量的に把握し、原価を割り出して提示することが有益であるという事例も報告されています。
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。是非ご活用ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html
「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業に対する県補助金等の優遇措置について
「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業に対するインセンティブとして、下記の県補助事業等について優遇措置が設けられましたので、共有させていただきます。
- 福島県中小企業等株式上場支援補助金
- 福島県中小企業等株式上場支援事業業務公募型プロポーザル
※詳細は下記ホームページをご確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/partnership.html
