価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言について
価格転嫁セミナー(対面/オンライン）の開催 (7/11更新）
◎価格交渉講習会
※価格交渉講習会が中企庁の委託事業として、以下実施されています。
https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou/
○基礎編（対面／オンライン）
https://kakakukoushou.resv.jp/reserve/calendar.php?x=1720411496
今年度は、例年のオンライン講習会・e-learningに加えて、「価格交渉の対面講習会」を全国４７都道府県で実施することとしております。
対面講習会の開催や集客に向けた広報にあたっては、中企庁委託先が47都道府県それぞれに事務所（主に地方新聞社）を設置し、県内の中小企業支援機関等へ協力依頼をして実施します。
現在、岩手県（盛岡市）での開催日は決定しております。今後、各県毎4回程度の対面によるセミナーが予定されております。
価格転嫁円滑化に係る情報共有（東北経済産業局取引適正化推進室）
１．毎年３月と９月は「価格交渉促進月間」です。
中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて思い切った価格交渉を行っていただきますよう、ご案内いたします。
https://tekitorisupport.go.jp/topics/gekkan/
２．価格交渉促進月間（2024年3月）のフォローアップ調査の結果＜ＭＥＴＩ/経済産業省＞（７/１１更新）
<https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002.html>
（結果の概要）
・価格交渉が行われた割合は59.4％でした。発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成されつつある傾向です。
・価格転嫁率は46.1％でした。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加しましたが、「転嫁できた企業」 と「できない企業」で二極化する兆しもあります。
・価格交渉が行われた企業のうち、約7割が、労務費についても価格交渉が実施されたと回答しました。
・正当な理由のない原価低減要請等によって価格転嫁できず、減額されたケースが、全体の約1％存在しました。下請法違反が疑われる事例も存在しており、これらの情報も端緒として、下請法の執行を強化していきます。
<各県の取り組みの共有＞
【福島県様】
○3月25日に共同宣言参加団体による第2回連絡会議を開催され、令和5年度の取組や事業者アンンケートの結確認されるとともに、令和6年度の取組について共有なさいました。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/kakakutenka-renrakukaigi2.html
【秋田県様】
○本年4月に協定を更新されるとともに、5月30日に各機関・団体様が価格転嫁に関する情報共有や、連携して情報発信を強化するなど価格転嫁の円滑化に向けた意見交換を行う
「価格転嫁の円滑化に向けた連絡協議会」を開催されました。
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/82272
【岩手県様】
○県内企業の賃上げの実現と労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適切な価格転嫁を促進するため、5月31日に県内の中小企業及び支援機関等の担当者を対象とした「価格転嫁促進セミナー」を開催されましたhttps://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/sangyoushinkou/shinjigyou/1062523.htm
https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/062/523/kakakutenkachirashi.pdf
【宮城県様】
○本年4月に協定を更新されるとともに、6月7日に実務的なレベルでの各機関・団体が価格転嫁に関する情報の共有と今後の取組方針も含め価格転嫁の円滑化に向けた意見交換を行う「価格転嫁の円滑化に関する連絡会議」を開催されました。
＜その他の情報共有＞
○パートナーシップ構築宣言インセンティブ情報のアップデートについて宣言企業への補助金の加点措置等のインセンティブにつきましても、ご協力頂きありがとうございます。
ポータルサイトの情報が更新されておりますのでご確認頂ければと存じます。
新たな措置等追加がございましたら、順次お知らせ頂ければ幸甚です。
https://www.biz-partnership.jp/merit/index.html
○自主行動計画フォローアップ調査及び取引条件改善状況調査結果概要（令和5年度）について令和5年度に実施した上記２つの調査結果が4月15日に公表されておりますので、ご参考までにお知らせ致します。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2024/240415chousa.html
３．「価格転嫁サポート窓口」が始動
下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に窓口が設置され始動しました。民間の信用調査会社による調査では、価格転嫁ができた企業のうち多くが、「原価を示した価格交渉」が有効であったと回答があり、効果的な価格交渉のためには、コストの増加分を定量的に把握し、原価を割り出して提示することが有益であるという事例も報告されています。
価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。是非ご活用ください。
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html
「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業に対する県補助金等の優遇措置について
「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業に対するインセンティブとして、下記の県補助事業等について優遇措置が設けられましたので、共有させていただきます。
- 福島県中小企業等株式上場支援補助金
- 福島県中小企業等株式上場支援事業業務公募型プロポーザル
※詳細は下記ホームページをご確認ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/partnership.html
