連合福島は、福島県の復興と再生に構成組織の連帯と力強い支援で取り組んでいます。風評被害を払拭し東日本大震災から一日も早い復興を目指そう!

2019年度運動方針

 

1.はじめに

連合福島は、昨年、節目となる第30回定期大会において「①10万連合福島実現に向けた取り組みと組織力の強化」「②地域に根ざした顔の見える運動の推進」「③社会変革の原動力としての労働運動の力量強化」「④連合福島の組織運営・財政基盤の確立に向けた継続した取り組み」「⑤復興・創生に向けた取り組み」「⑥政策を実現する力を高める」を重点課題に掲げ、『―福島の復興・創生に全力を尽くそう!― 連合運動の普遍性を再認識し、新たな前進に向けた確実な一歩を!』をスローガンとした向こう2年間の運動方針と今野会長をはじめとする新執行体制を確立し、構成組織、加盟単組、地域・地区連合が一体となり取り組みを展開してきた。

2.取り巻く情勢について

(1)経済・雇用情勢について
わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。国内需要の面では、設備投資が引き続き増加傾向にあり、個人消費も振れを伴いながらも緩やかに増加している。
雇用・所得面をみると、労働需給は着実な引き締まりを続けており、雇用者所得もこのところ伸びを高めている。雇用面をみると、労働力調査の雇用者数の前年比は、2%程度となっている。そうしたもとで、有効求人倍率はバブル期のピークを超えた高い水準にあるほか、短観の雇用人員判断DIでみた人手不足感も強まっている。失業率も、足もとでは2%台半ばとなっている。これらの労働需給指標は、1990年代前半もしくは1970年代前半以来の引き締まり度合いとなっている。この間、労働力率は、2012年末頃をボトムに、女性や高齢者を中心に上昇傾向が続いており、足もとでは上昇ペースが加速している。先行きも、基調として潜在成長率を上回るペースでの経済成長が続くもとで、雇用者数は引き続き増加し、労働需給は着実な引き締まりが続く可能性が高い。
連合の2018春闘最終回答集計では、回答を引き出した5,273組合のうち、賃金改善分を獲得した組合は、2010組合(38.1%)引上げ額は昨年同時期比222円増(0.09ポイント増)、一時金は、年間月数で4.92ケ月(昨年同時期比0.11ケ月増)と各項目で2017春闘を上回った。

(2)働き方改革関連法案成立について
連合は、「働くこと」に最も重要な価値を置き、自立と支え合いを基礎に、誰もが公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会に参加できる社会、そうした活力にあふれ、自己実現に挑戦できる参加型社会を「働くことを軸とする安心社会」と位置づけ、その実現に向けて働く者の視点にたった運動に取り組んできた。さらに、超少子高齢化・人口減少社会による人口動態の変化や技術革新によって、生活環境だけでなく企業や産業における「働き方」の変革まで迫ることを見越して、現在の「働き方」を見直さなければならないと春闘時やクラシノソコアゲ街頭行動などあらゆる機会を捉え訴えてきた。
昨今、長時間労働を背景とした健康不調、過労死・過労自殺など、本来「生きる」ために「働く」はずが、「働く」ことによって健康を害す、あるいは生命を奪われてしまうという事例が日本では頻発している。加えて、非正規労働者については職場で正規労働者と同様の仕事をしている場合でも、雇用形態が異なるという理由だけで賃金や労働条件に不合理な格差が生じている。このような状況の中で、政府が一昨年9月に立ち上げた「働き方改革実現会議」は、昨年3月の会合において「働き方改革実行計画」を決定し、改革内容を法律に盛り込んだ関連法案成立と施行をめざしてきた。
そして6月、第196回通常国会において「働き方改革関連法案」が可決、成立した。罰則付の時間外労働の上限規制や中小企業における60時間超の時間外労働の割増賃金率に対する猶予措置の撤廃、雇用形態間における不合理な格差の解消に向けた同一労働同一賃金の法整備など、連合が求めてきた事項が実現する点は評価できる。しかし、「高度プロフェッショナル制度」という、労働基準法上の労働時間規制を適用せず長時間労働を助長しかねない制度が法案から削除されることなく創設されたことは極めて遺憾である。
働き方改革関連法案の議論の舞台は、労働政策審議会に移った。条文では明確になっていない、「高度プロフェッショナル制度」の対象業務や年収要件など、省令・指針等において定めなければならない事項は多数に上る。
連合は、労働政策審議会における政省令等の議論に全力を尽くすとともに、労働組合のない職場も含めて、安心して働き続けることのできる職場づくりに向け構成組織・地方連合会と一体となり取り組んでいく。

(3)政治情勢について
① 昨年9月、安倍総理は、北朝鮮情勢の緊張の度合いが高まる中、野党民進党の低迷する支持率や党首交代などの間隙をついて、解散を表明、総選挙を行い勝利し、引き続き政権を担うことになった。
一方、民進党は衆議院解散が表明されたのち発足した「希望の党」に合流し、一時は政権交代の期待が膨らんだものの、難航した候補者調整に端を発した小池代表の「さらさらない」「排除」発言などで混乱、結果「希望の党」「立憲民主党」「無所属」での分裂選挙になり、このことが有権者に対し、政権選択選挙の様相を呈することが出来ず、安倍政権の存続を許すことになった。
また、参議院議員中心の民進党は、2月の党大会で「政権交代可能な二大政党の一翼をめざし、出来るだけ早期に、中道的な新しい党として生まれ変わる」ことを決定し、総選挙時分裂した野党の再結集を視野に折衝を進め、5月「希望の党」と合流、新たに「国民民主党」が設立された。
② 今次、第196回通常国会では、民主主義の危機と言うべき公文書の改ざん・隠蔽といった事態が相次ぎ発覚した。また、関係者の発言等の食い違いが露呈した加計学園問題やセクハラ、裁量労働制に関するデータ問題など、重大な問題が明るみとなったにもかかわらず、安倍政権は、野党の質問や追及に正面から答えず、不誠実な対応が目立った。それらに多くの時間が割かれたこともあり、法案審議の詰めが不十分なまま採決が強行されるという、毎度の光景が繰り返された。これらは長期政権のおごりにほかならない。安倍政権は、その姿勢を正し、一連の疑惑について、国民への説明責任を果たすべきである。
民進党分裂後、初の通常国会に臨んだ野党は、一定の連携のもと、様々な問題を炙り出すことができた。しかし、政府・与党を決定的に追い込むには至らなかったことは、野党に対する国民からの期待が大きかっただけに残念と言わざるを得ない。また、重要法案の採決などの局面においては、野党間の対処に一部差異が明らかとなったが、これらは、あくまで国会対策における戦術の上の違いと受け止める。従って、足並みの乱れとしてことさら際立たせる論調は、結局のところ、政府・与党を利するだけであり、野党には臨時国会に向け、よりいっそう連携を深めつつ、明年に控えた統一地方選挙、参議院選挙の基盤づくりをはかる。

(4)福島県内の情勢について
① 震災と原発事故から7年が経過した。避難者数は、県内や県外に2013年5  月の約16万5千人をピークに減少を続け、本年7月現在では約4万4400人となったが、まだ多くの方が避難を続けている。
また、2014年4月から2017年4月にかけ、県内9市町村において帰還困難区域を除く、居住制限区域および避難指示解除準備区域が解除されている状況にあるが、帰還がかなっても買い物や医療などのインフラが整っていない地域もある。
さらに、総務省が2017年の住民基本台帳を元に、転出者数から転入者数を差し引いた「転出超過数」の調査の結果、福島県は8395人となり、全都道府県で最も多かった。特に若年層の首都圏流出が顕著になっており、将来にとって憂慮すべき事態であり、強い危機意識を持たなければならない。
一方で、復興関連関係では、県内の面的除染は、帰還困難区域を除き、全て終了した。中間貯蔵施設の用地取得については、本年6月末現在、約950ha(全体の59%)の用地が取得されるとともに施設の整備が進められている。中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入は、輸送開始の2015年3月から本年5月末までに、累計で約88万6千㎥が輸送され、対象52市町村のうち21市町村の輸送が完了した。平成30年度の輸送は、引き続き学校等の現場保管分を優先しながら、31市町村から前年度の3倍を超える180万㎥程度を輸送するとしている。ピーク時には、1日あたり、のべ1,200台のトラック稼働が見込まれ、これに伴いバス業界では、転職による要員不足が顕著になっている。連合福島は県民生活に欠かせない公共交通や観光再生への影響を考慮し、関係構成組織と連携し、福島復興局へ要請行動を実施するとともに、公労使の事務局担当で対応に取り組んでいる。
さらに、課題となっている廃炉作業の進捗について、連合福島は、県民全体の理解と協力を重視する立場で、定期的に東京電力ホールディングス(株)福島復興本社より福島第一原子力発電所の収束に向けた状況報告をいただいている。この資料については、連合福島執行委員会に提出し、共有化を図っている。
② 政治情勢では、旧民進党県連が、5月6日に常任幹事会を開き、「国民民主党」結党後の対応を確認した。翌日7日には、福島県議会第2会派「民進党・県民連合」が、会派名称を「県民連合」に変更する届け出を県議会事務局に提出した。同会派は新党移行後も所属県議は変わらず、名称のみ変更となった。そして、5月26日に「国民民主党福島県連」の結成大会を開催、民進党所属だった地方議員60名のうち新党参加は29名で離党は31名となり、離党した議員は、立憲民主党に参加するほか無所属で活動することとなった。
この経過を踏まえ、6月7日これまでの「三者協議会」から「五者協議会」(構成:連合福島、国民民主党県連、立憲民主党、社民党県連、無所属県議)の移行が確認された。また、この間の内堀県政の総括と検証を行い、6月14日に次期知事選への出馬要請を行った。

 

総論 ~すべての働く者を「力と政策」の輪に~

1.運動方針前半期(2018年度)における取り組みの検証

連合福島「2018~2019運動方針」では、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、組織基盤の強化に取り組むとともに、次世代継承への責任ある運動と体制の構築に注力し、連合福島の考え方を積極的に発信・行動することに努めてきた。
運動方針前半期(2018年度)における取り組みの検証は以下のとおりである。

【組織力を維持・強化し、運動の推進力を高める】
(1)10万連合福島実現に向けた取り組みと組織力の強化
組織拡大の取り組みについては、「10万連合福島」の実現をめざし、構成組織、地域・地区連合と連携し取り組んできた。また、「なんでも労働相談ダイヤル」に寄せられた「労働組合を作りたい」との相談者に対し、アドバイスをするものの、組合結成にむけて賛同を得る段階で組織化を断念する事例もあった。さらに毎年、様々な諸事情により組織人員が減少しており、特に、今年は、組合本部の対応に不満を示し、多くの組合員が脱退するなどの事例が報告された。職場での課題も複雑多岐にわたり、労働法制も目まぐるしく変更されるなど、働く者を孤立化させないこと、擁護することが増々重要性を増している。連合福島は、労働組合の必要性を示し「10万連合福島」の実現に向け、「なんでも労働相談ダイヤル」を切り口として、個人加入できる「連合ふくしまユニオン」への加入促進と、労働組合結成に向けた相談体制の強化を構成組織と連携をはかりながら、組織拡大に取り組んでいく
(2)「地域に根ざした顔の見える運動」の推進
① 連合福島は、魅力ある労働運動を再構築するために、全ての働く者の拠り所とした原点に立ち帰り、第一線職場や地域に顔の見える運動へ、内向きから外向きの活動を強く意識し、運動の強化に取り組んでいる。この取り組みを進める上では、連合福島と地域・地区連合の連携を、さらに強化していくことが必要不可欠である。具体的には、「元気アップコミュニケーション2018」を開催し、連合福島役員と地域・地区連合役員が意思疎通を深め課題の共有をはかった。この中で例年開催の要望も出されたが、開催時期や運営について、今後検討する。
② 福島県労福協は、共助、相互に支え合い理念を基礎に、社会的要求に応える運動の構築を進めている。そしてこれらの課題解決と合わせ、その裾野の広がりにむけ、昨年度は対象企業、事業所のデータ化を行いました。また、働き手、働く者、中小企業等への公的支援制度をまとめた「お助けガイドブック」を作成し、これらを媒体に会員拡大に努める。
(3)社会変革の原動力としての労働運動の力量強化
① 格差是正に向けた未組織労働者や非正規労働者の処遇改善、暮らしの底上げ・底支えに波及させるための社会アピール、そして、働く者・市民に対する連合運動の理解と世論喚起を目的に「クラシノソコアゲ応援団街頭行動」を2015年12月から定期的に実施し、既に23回を数えた。とりわけ5月30日には県内統一行動と位置づけ、地域・地区連合と連携のもと県内6箇所で実施した。特に、第196回通常国会の働き方改革関連法の問題点を明確にすると同時に、安倍政権の批判を強め、また、最低賃金引き上げに向けた署名行動、西日本豪雨災害の街頭募金など、その時々の社会情勢や政治状況も考慮し取り組んだ。今後も引き続き、連合福島の活動を組織内外に伝える工夫を重ね、存在と役割を分かりやすく伝えていく必要がある。
② 最低賃金引き上げの取り組みでは、本格的な交渉を前に「福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める」議会請願活動、署名活動に取り組んだ。特に署名活動については、先述の街頭署名活動も含め、構成組織、地域・地区連合、県労福協や高退連など関係団体に協力をいただき、114、036名の署名の集約ができた。それらを、7月18日に県民の声として、福島労働局長と福島地方最低賃金審議会長へ要請書と共に提出した。本格交渉臨むに際しては、連合福島内局および最低賃金対策委員会で意思疎通を十分にはかり、中央最低賃金審議会の目安を尊重しつつ、地域における賃金実態、隣県との格差、労働人口流出抑制、同一労働同一賃金を重視することとした。また、連合リビィングウェイジ(都道府県における単身者の最低生計費をクリアする賃金水準)890円への早期実現を目指し、まずは800円早期確保をめざした。審議会委員のねばり強い交渉の結果、目安を1円上回る24円引き上げることが出来たことに、感謝し敬意を表する。しかし、目標とする800円到達には年数を要するうえ、近隣県との格差が拡大する結果となった。今後も、最低賃金の引き上げと早期発効に向け、継続して取り組んでいく。
(4)連合福島の組織運営・財政基盤の確立に向けた継続した取り組み
財政基盤の確立に向けた取り組みについては、組織現状を踏まえるとともに、効率かつ効果的予算編成と執行に努めた。次年度も引き続き、財政基盤の構築をはかり、構成組織や単組の厳しい財政状況をしっかりと受け止め、より一層の効率かつ効果的予算編成と執行に継続して努めていく。

【働く者、生活者の立場に立った政策を実現する力を磨く】
(1)政策を実現する力を高める
① 政策立案力、実現力向上の取り組みでは、先述のとおり、その時の組合員、職場、地域の課題解決は無論のこと、生活者としての立場や視点で政策提言型の要請に取り組んでいる。その具体的内容は、先の公共交通機関の維持、確保が取り組みとして挙げられる。引き続き、このような姿勢に立ち、連合福島の潜在能力を高め、県民の理解を深め共感を得る取り組みを進める。
② 政策実現に向けた政治活動強化の取り組みでは、連合福島の掲げる政策実現に向け、我々と志を同じくする議員を一人でも多く増やすべく、各級選挙において支援候補者全員の当選に向け、構成組織、加盟単組、地域・地区連合が連携し取り組みを展開した。結果、4月の伊達市議会議員選挙で2名の支援候補者が見事、当選を果たした。また、連合福島は、政策の具現化に向け、地方自治体との関係性を重要視し、当該地域・地区連合と連携のもと、首長選挙に注力してきた。結果、昨年の大会以降、福島市、相馬市、西郷村、鏡石町で支援する首長選挙に勝利した。当該地域・地区連合のこれまでの取り組みに敬意を表するとともに、連合福島は引き続き、自治体との関係強化を追求していく。さらに、これまで全県的な選挙戦において一定の成果を果たすことが出来たのは、連合福島を軸に、旧民進党県連、社民党県連の三者で反自民非共産を基本に対応策を協議してきた「三者協議会」の存在によるところが大きい。政党再編にともないその枠組みの再構築も焦点となっていたが、継承組織設立に向け三者協議会で協議した結果、6月7日に国民民主党県連、立憲民主党、社民党県連、無所属県議、連合福島による「五者協議会」の設立を確認した。また、4名の県選出国会議員については、顧問として位置づけることとし、本人からも了承を得た。今後も五者協議会へ結集し、政治活動の強化に努めていく。さらに、次年度も多くの各級選挙が執行予定であることから、引き続き、支援候補者全員の当選に向け、構成組織、加盟単組、地域・地区連合が一丸となり取り組んでいく。
(2)復興・創生に向けた取り組み
① 震災以降、連合本部をはじめ、各地方連合会、各構成組織、各県労福協の方々に、福島県に来県いただき、ボランティアをはじめ、被災地視察、行政・連合福島・県労福協との意見交換など福島県の復興支援に継続して取り組まれている。
連合福島は、これまで関係行政、関係団体と連携のもと受入れの調整役として取り組んできた。今後も復興・創生に向け、関係行政、関係団体と連携のもと継続し取り組んでいく。

2.2019年度(後半年度)重点課題

【組織力を維持・強化し、運動の推進力を高める取り組み】
(1)10万連合福島実現に向けた取り組みと組織力の強化
① 働く者のための働き方改革の実効性を確保するために必要不可欠な集団的労使関係の重要性のさらなる浸透をはかる。
② 次代の労働運動を担う人材、職場活動の力を維持強化する人材の育成が重要であることから、構成組織、地域・地区連合の連携強化に引き続き努める。
(2)「地域に根ざした顔の見える運動」の推進
支え合い・助け合い運動の具体化や、県労福協、労金、全労済などとの連携による「地域に根ざした顔の見える運動」を継続し、連合運動の活性化をはかる。
(3)社会変革の原動力としての労働運動の力量強化
① 法律は各職場で活かされて初めて、働く者の働き方改革が実現する。法の実効性確保のためには、労使がともに法を理解し、運用するための集団的労使関係が必要不可欠である。連合福島は、労働組合のない職場も含めて、安心して働き続けることのできる職場づくりに向けて構成組織、地域・地区連合と一体となり、引き続き取り組んでいく。
②「第4次男女平等参画推進計画」の着実な推進や青年活動の活性化、「地域に根ざした顔の見える運動」の推進などを通じて、女性、若者、非正規雇用で働く仲間の労働運動への参画促進および参加意識を醸成する仕組みを構築する。  ③ すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」「労働人口流出阻止」をはかる観点からも、福島県最低賃金の早期890円(連合リビィングウェッジ)の実現に向けて全力で取り組む。
(4)連合福島の組織運営・財政基盤の確立に向けた継続した取り組み
構成組織や単組の厳しい財政状況をしっかりと受け止め、より一層の効率かつ効果的な予算編成と執行に引き続き努める。

【働く者、生活者の立場に立った政策を実現する力を磨く取り組み】
(1)復興・創生に向けた取り組み
被災自治体への政策支援の強化に引き続き努める。
(2)政策を実現する力を高める
働く者・生活者に寄り添う政治勢力の拡大をはかるため、2019年の参議院議員選挙、統一地方選挙に向け、「五者協議会」で協議、諸調整をはかるとともに、構成組織、加盟単組、地域・地区連合との緊密な組織連携などにより、連合福島推薦候補者全員の当選をめざす。

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