2022秋季生活闘争方針について
Ⅰ．取り巻く情勢と課題
１.国内と県内の情勢
２０２２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年比の年率換算で３.５％増加し、昨年度プラス０.９ポイント改善となったものの物価上昇の影響が厳しく個人消費は対前年度２．８％上昇の１０２．５となった。急速な円安やロシアによるウクライナ進攻を背景に、エネルギーなど原材料の輸入価格が高止まりの影響により、コストプッシュ型の物価上昇が加速しており、企業や家計の負担感が強まっている。
さらに、５カ月連続の物価上昇により、上昇率は前年度同月比＋２．０％となっておりが、賃上げが追い付かず、実質所得が押し下げられたまま生活必需品中心の値上げによる、家計への直撃が続く。また、設備投資計画の重要性も高いが、個人消費や輸出に比べて回復の遅れが目立っているが、今年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年比１４．０％増と企業収益の回復、昨年度からの先送り分、脱炭素やDX等に向けた需要の存在が有るものの、世界経済の後退懸念が高まっていることが、製造業を中心に抑制に働く懸念がある。
福島県内の状況は、日銀短観（福島県分・8月調査）発表で、業況判断Ｄ．Ｉ．は製造業で▲６ポイント、非製造業は▲５ポイントとなっており、昨年同月（製造業▲１３ポイント、非製造業0ポイント）比較では持ち直しの傾向が見られる。製造業では、業務用機械・輸送用機械が小幅ながらプラスに転じている。非製造業では、対事業所サービスや建設に加えて、県民割により宿泊・飲食サービスが好調、運輸が３月の震災影響の影響もあり苦戦している。全体としては賃上げの進まないなか、製品値上げによる消費減退の懸念が増し、業種間の格差も広がったままの状況となっている。
また、変異株に置き換わった新型コロナウイルス感染症の急速な拡大が全国的に広まり、福島県も第７派で高い感染状況ではあったものの、新規感染者数は減少傾向が続き、福島県は「福島県感染拡大警報強化版」を終了し、基本対策の励行に移行するとともに、政府による「全国旅行割」の開始が見込まれ、経済回復に期待が持てる。
２．国内と県内の雇用・労働を取り巻く環境
直近の雇用情勢は、完全失業率が２．６%と横ばいいが続いている。就業者数、失業者数いずれも小幅に減少し、非労働人口は６か月ぶりに増加に転じた。有効求人倍率も１．２９倍となり、新型コロナウイルス「第七波」に入ったものの、３年ぶりに行動制限がない夏休みをとなり、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に、人手不足感が高まった。
県内の７月の有効求人倍率は、１．４倍で前月を０．０１ﾎﾟｲﾝﾄ上回わり、引き続き求人が求職を上回っており、緩やかな改善がみられる。一方、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する企業倒産件数は２９件、前年同時期に比べ９件増加となった。
３．連合２０２２春闘
（１）要求・妥結状況
要求を提出した組合は５,３６１組合、うち月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した組合は５，０７１組合となり、昨年同時期に比べて５８９組合に増加した。
妥結済組合は４,９４４組合で、うち賃金改善分を獲得した組合は２,２１３組合であった。賃金改善獲得率は３９.９％で、昨年同時期（２６.８％）１３．１ポイントを増加し、割合は２０１４年の闘争に次いで高い。
（２）賃上げ
①平均賃金方式
平均賃金方式で要求・交渉を行った組合のうち４,９４４組合が回答を引き出し、その加重平均は６,００４円・２.０７％となった（昨年同時期比８２４円増・０.２９ポイント増）。
②個別賃金方式
個別賃金方式で要求・交渉を行った組合のうち、Ａ方式 ３５歳の引上げ額・率が２,０９０円・０.７５％、同３０歳は１，５３６円・０.６２％、Ｂ方式 は３５歳が６,５５１円・２.４７％、同３０歳が８,８３６円・３.７９％となっている。
（３）賃金の絶対額にこだわった要求
月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した５,３６１組合のうち、「賃金水準の追求」にこだわって要求した組合は５,０７１組合だった。コロナ禍の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻や燃料・資材価格の高騰等があった中での労使交渉となったが、中長期的視点を持って「人への投資」と月例賃金にこだわり、「働きの価値に見合った賃金水準」を意識して粘り強く交渉した結果であり、労働組合が社会を動かしていく「けん引役」として一定の役割を果たすことができたと受け止める。
（４）有期・短時間・契約等労働者の賃金引き上げ
有期・短時間・契約等労働者の賃上げの回答水準は、時給で加重平均２３.４３円（同３.５２円増）、単純平均２１.３７円（同４.９９円減）と、いずれも昨年同時期を上回った。平均時給は、加重平均１,０４７円、単純平均１,０５７.３１円となった。
月給は、加重平均３,９９７円・１.８５％（同３３０円増・１.８５ポイント増）、単純平均３,７２８円・１.７５％（同２４８円増１.７５ポイント増）となっており、いずれも昨年同時期を上回った。参考値ではあるが、時給の賃上げ率は、それぞれ２.２９％１.８５％となり、時給は一般組合員（平均賃金方式）を上回った。
（５）「すべての労働者にたった働き方」の見直し
①長時間労働
「長時間労働の是正」に関する要求はのべ６,８８０件、回答はのべ２,６６７件となった。「３６協定の点検や見直し」「年次有給休暇の取得促進に向けた取り組み」「インターバル制度の導入、および導入済制度の向上に向けた取り組み」などを中心に回答が引き出され、のべ件数は昨年を上回った。
②有期・短時間・契約等で働く労働者の雇用安定や処遇改善の取り組み
「有期・短時間・契約等で働く労働者の雇用安定や処遇改善の取り組み」に関する要求は、のべ３，３８５件、回答は、１，６１０件と昨年より改善となった。今年度は、６０歳以降の処遇のあり方への対応、男性の育児休業取得促進は、昨年同時期を超える要求／回答・妥結件数となっている。
４．連合福島２０２２春闘
（1）要求・妥結状況
①平均方式、定昇・賃金カーブ維持による要求と妥結
要求した組合は１６３組合となり、昨年より１.０％減少した。平均方式の要求額は６，８７４円（２.６２%）と昨年比+２,８４３円増加、妥結額は６,８７４円（２.６２%）と昨年比７５７円の増加。定昇・賃金カーブ維持組合の要求額は７,７５８円（２.７６％）と昨年比+７８３円の増加、妥結額は５,０８３円（引上げ率１.８６％）と昨年比＋５３４円と改善した。また、定昇・賃金カーブ維持方式では、１，０００人以上の大企業が前半に早期に妥結し、昨年度より１，２１４円賃上げとなった。大手に牽引される形で、中小・小規模組合も交渉しやすい環境となった。
中小組合（３００人未満）においても昨年度より賃上げとなり、全体の加重平均を押し上げた。最終集計では、一部妥結額が低くなり、途中経過の額・率を押し下げる傾向も見られたが、最終結果としては、２０２２年春季生活闘争は、昨年度を上回る賃上げの流れを継続することが出来た結果となった。
②格差改善、賃金の底上げ・底支え
格差改善、賃金の底上げ・底支え連合本部集計では、全体として昨年度を上回る賃上げの結果となり、中小（３００人未満）においても、昨年を上回る賃上げ率となった。連合福島集計においては全体と中小の格差が存在し、昨年度は、３３％と調査開始以降で最も格差が広がっていたが、今年度は０．２９％と０．０４ポイント格差が若干縮小する結果となった。しかし、連合本部集計と比較すると、全体および中小双方とも格差は拡大している。
③個別賃金の要求と妥結状況
闘争に取り組んだ約1割（２１組合）が個別方式による要求・交渉であり、回答は、１．３～３.７千円と昨年比で０.８～２.５千円増と、２０１８年に調査方式が変更となって以降、最大の賃上げ額となった。
（２０１７年まで単純平均方式、２０１８年から加重平均方式に変更）
（２）構成組織・加盟組合への闘争支援
①地域情勢を踏まえた闘争方針の作成・提案
連合本部方針を基本として、地域の課題である人口動態や震災復興状況、県内の景況感や労働者の生活実態など、福島県内足下の状況・新型コロナウイルス感染症の感染が拡大するなか、２０２２春季生活闘争の振り返りを、闘争方針に盛り込み提起した。
②交渉期間における構成組織・加盟組合との情報共有
構成組織・地区連合の春闘オルグは、新型コロナ感染の状況を確認し、感染症対策を実施しながら、訪問とアンケートを活用し実施。構成組織オルグについても、少人数で新型コロナ感染症の対策を取り実施し、情報共有をはかった。
③２０２２地域ミニマムの集計・分析と要求組立への支援
構成組織の理解と協力のもと、地域ミニマムの集計・分析を行い「第２回組織センター（１月２６日催）」で報告。賃金の底上げ・底支えの実態や重要性について提案した。今年度、参加組合５４組合（昨年比＋０）６，２８５名（昨年比―１,９７１）のデータを集約。
（３）現時点での受け止め（評価と課題）
（１）賃上げの流れが継続
賃金改善の取り組みから９年が経過。「賃金引上げ」については、すべての組 合が月例賃金にこだわり、賃上げの継続と定着を意識した闘争であった。第４回集約結果は、１９５組合中１８７組合が要求し１５５組合が回答を得ている。さらに、平均要求（定昇維持含む）の回答でも、昨年より賃上げの上昇が得られた。個別においては、集計開始から最も高い賃上げ結果となった。
連合本部の賃上げ率と比較しては、多少の開きが出ているものの、平均方式、定昇・賃金カーブ維持すべてにおいて賃上げとなった。長期化する新型コロナウイルスの影響や、サプライチェーン問題による部品・部材の停滞など、厳しい状況に加えて、２月のロシアによるウクライナへの侵攻により経済が迷走する中でも、１，０００人以上の大企業における賃上げがプラスで、早期に妥結したことが後押しとなった。
その結果、中小・小規模組合が交渉しやすい環境となり、底上げ分の要求目標を２．０％と掲げながら、月例賃金にこだわった粘り強い交渉を続け、すべての要求方式において、賃上げがプラスの結果となった。今後もこの賃上げの流れを継続するため、連合福島としての推進力が求められる。
具体的には、
① 地域ミニマム運動の参加組合を増やす取り組みを行う、特にデータの信頼向上の観点から、継続的な提出を構成組織・加盟組合へ要請し、活用方法の拡大をはかる。
② 構成組織・加盟組合との要求・交渉・回答における連携強化をはかり、労働者全体の波及効果を継続・拡大させるなどの取り組みを行う。
③ 春闘妥結結果の集約に関しては、比較対象が可能な組合を抽出し、その年の傾向や変化を把握できる仕組みを構築する。
（２）闘争の見える化と地域課題の共有
闘争方針に足下の県内情勢を加え、地域での賃金引き上げの必要性や働き方の見直しなど、春季生活闘争での課題解決を目的とする春闘方針を提起し、加盟組合の要求組立～交渉を支援した。また、地域単位で春闘学習会を実施し春闘方針・現状認識・課題の共有化をはかった。今春闘においては、総決起集会、オルグについて、新しい生活様式に基づき実施した。
Ⅱ．闘争体制の確立
1．連合福島「2022秋季生活闘争推進本部」の設置
（１）設置目的 連合福島２０２２秋季生活闘争の「取り組み課題」を具体的に推進するため。
（２）設置時期 連合福島第１７回執行委員会(２０２２.１０.６)で設置する。
（３）役員構成 本 部 長 （連合福島会長）
本部長代行（連合福島会長代行）
副本部長 （連合福島副会長）
事務局長 （連合福島事務局長）
事務局次長（連合福島副事務局長）
本 部 員 （連合福島執行委員）
2．地区連合「2022秋季生活闘争推進本部」の設置
（１）設置目的 連合福島２０２２秋季生活闘争の「取り組み課題」を地区において具体的に推進する。
（２）設置時期 １０月の各地区連合幹事会において設置。
（３）役員構成 連合福島推進本部に準ずる。
Ⅲ．取り組み課題と方針
１.連合福島の課題と方針
（１）賃上げの流れを継続し地域全体の広がりをめざす
２０２２秋闘は春闘の賃上げの流れを継続し地域全体の広がりを目指すことで、「すべての労働者の賃金底上げ・底支え」や「規模間格差・雇用形態間格差」など、あらゆる格差の是正をはかる。
（２）労働関連法への取り組み
さまざま労働者関連法が適用されているなか、法律の趣旨と内容を理解したうえで各職場に活かされることが重要となる。「パートタイム・有期雇用契約法（同一労働同一賃金）」の施行、また２０２２（令和４）年７月８日に女性活躍推進法が改正され、常時３０１人以上の従業員を雇用する会社に対して、「男女の賃金の差異」に関する情報を開示（公表）することが義務付けられました。連合福島として、これらの法案に対する労使の理解を深めるため、必要に応じた周知活動を行う。
（３）すべての働く者の底上げ・底支えの取り組み
すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」をはかる観点からも、まずは、福島県最低賃金９９０円（連合リビィングウェッジ）の早期実現に向けて取り組む。また、特定最賃に関しては「健全な産業の展」、「公正競争の適正化」の観点から優位性を持った水準に引き上げる。
２．連合福島としての運動の基軸
連合福島の課題のもと、連合福島、各構成組織、地域・地区連合が一体となり以下の取り組みを進める。
① 連合アクション行動を通じた世論喚起
②「なんでも労働相談・メンタルヘルス相談」の強化期間の設定と対応
③ 雇用確保を前提とした、企業縮小・閉鎖、倒産などへの対応
④ 急激な業績悪化で生じる雇用や労働課題への行政、関係機関への要請行動
⑤ 公務員の賃金確定や公務員制度改革に向けた取り組み
⑥ 年末一時金闘争の取り組み
⑦ 労働関連法に関する取り組み
⑧ 福島県最低賃金（８５８円）の周知と特定最低賃金の引き上げの取り組み
⑨ ２０２３春季生活闘争に向けた準備と、さらなる強化に向けた取り組み
⑩ 広報活動の取り組み
Ⅳ．具体的な取り組み
１．連合アクション行動取り組みの継続・強化
新型コロナウイルス感染症拡大による雇用状況の悪化、非正規労働者を中心とした解雇・雇止め問題や秋闘における一時金闘争等を広く地域社会・勤労市民への共感・共鳴の輪を拡げるため１０月に実施する方向で調整する。ただし、開催には新型コロナウイルス感染症の影響を考慮する。
２．「なんでも労働相談・メンタルヘルス相談」の強化期間の設定について
長時間労働問題を軸に、最低賃金改定周知、雇用、権利擁護、労働条件などの相談に応じるための「なんでも労働相談ダイヤル」を連合福島・組織センターとの連携により設定する。また連合福島独自の取り組みとして福島県立医大との連携の基「メンタルヘルス相談ダイヤル」をあわせて設定し、１１月末に実施する方向で調整する。
３．雇用確保、企業縮小・閉鎖、倒産などへの対応
８月の福島県の有効求人倍率は１.４０倍で前月から０.１１ポイント増加しており、改善傾向がみられる。県内の景気は、一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いている。この状態が続くことで倒産や事業縮小の企業も増加が懸念される。今後の県内企業の動向を注視し、事象が発生した場合には関係構成組織や行政機関と連携しながら対策を講じると共に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響調査を定期的に実施する。また、雇用悪化に対する支援策を行政機関や労働局に対して求めていく。
４．公務員の賃金確定や公務員制度改革に向けた取り組み
人事院は、８月８日、政府と国会に対し、２０２２年度の国家公務員の月例給については、民間給与との較差(０.２３％)を埋めるため､初任給及び若年層の俸給月額を引上げ、一時金については(０．１ヵ月分)、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分する、３年ぶりに月例給、ボーナスともに引上げる勧告を行った。
人事院勧告は公務員だけではなく、中小企業の中にはある程度の指標にしている企業もあることで人事院勧告の結果により広範囲な影響が懸念される。
２００６年勧告の給与構造改革以降、「制度は国、水準は地場」が基本となる中で、地方における公務労働者の闘いは、県人事委員会勧告に向けた取り組みが焦点となり、中央同様、月例給、一時金ともに地場の水準が引き上げ勧告に結びつくよう取り組むことが最重要課題となってくる。
連合福島は、労働者全体の底上げの観点で、公務労働者の賃金闘争のヤマ場に向け、連帯し取り組みを支援するとともに民主的な公務員制度の確立に向け、引き続き、関係する組織と連携し、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする公務委員制度改革の実現をめざしていく。
５．年末一時金闘争の取り組み
一時金は、組合員の生活給として年収の確保の視点で取り組む。また、業績悪化から例年は秋闘を実施しない組合でも一時金の交渉をする場合が想定される。このことから、年末一時金に取り組む構成組織･加盟組織から支援要請があった場合、連合福島･地区連合推進本部が一体となり、必要な支援行動をとる。
６．労働関連法に関する取り組み
働く人すべてが安心・安定して働ける職場環境をめざし、長時間労働の是正や年間総労働時間の縮減に向けた取り組みを行う。また、少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護」に関する環境整備や周知、意向確認について事業主の義務化となりました。合わせて、改正 女性活躍推進法が、２０２２年４月１日より常時雇用する労働者が１０１人以上の事業主まで拡大されました。対象の事業主は、施行日までに以下の行動計画の策定・届出及び情報公表のための準備を行う必要があります。
また、パワハラ防止法が２０２２年４月に中小企業においても義務化されます。セクハラ・マタハラを防止する関連法も合わせて施行していることから、街頭活動などで、法改正の周知、および世論を喚起する取り組みを行う。
７．福島県最低賃金の周知と、特定最低賃金引き上げへの取り組み
県最低賃金周知（１１月に新聞掲載予定）・なんでも労働相談ダイヤルチラシを発行し、県民に改正された最低賃金（時間額８５８円）を周知する。また、特定最低賃金専門部会審議にあたっては、企業内最低賃金のほかに各産業における実態賃金やパート労働者の賃金・高卒初任給などの絶対水準を重視し、例年どおり地域別最低賃金の上げ幅（地賃対比１１０%以上の確保）も意識して、可能な限りの引上げをめざす。今年は４業種で、業種間の相乗効果を高めながら、有額回答にこだわる審議を行なう。
８．2023春季生活闘争の準備とさらなる強化に向けた取り組み
（１）第1回組織センター委員会
- 日 時 ２０２２年１１月２５日（金）
- 場 所 福島市・ラコパふくしま
- 内 容 ２０２３春季生活闘争中小共闘方針の素案づくり、他
（２）地域ミニマムデータの収集について
地域ミニマム運動は、地域の低賃金の底上げ、格差是正などを解消するため「これ以下では働かせない」取り組みとなる。近年、能力成果主義賃金の浸透により個々の格差は広がっている。賃上げ配分は若年層にシフトしており中高年齢層の賃金引上げが難しく、地域ミニマム水準を下回るケースが散見される。
中央と地方の格差、規模間格差、男女間格差など、地域ミニマムの実態把握とデータの活用を共有化により是正をはかり、実効性のある取り組みとする。
９．広報活動の取り組み
（１）教宣資料を作成・配布するとともに、地場･中小組合を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し ながら必要に応じてオルグを実施する。
（２）福島県最低賃金（時間額８５８円）の周知及び「なんでも労働相談ダイヤル」・「メンタルヘルス相談ダイヤル」に関する周知チラシの発行。
